【研究論文】教育DX時代における“新たな学び”をデザインする

１．デジタル・フュージョン・ラーニング（DFL）について

デジタル・フュージョン・ラーニングは、伝統的な学習方法とデジタル技術を組み合わせた新しい学習アプローチ

このアプローチでは、学習者がデジタルツールやオンラインリソースを活用しながら、対面授業や対話型の学習体験を組み合わせることで、より効果的な学びを提供する。
デジタル技術を活用することで、学習者はより柔軟な学習スタイルを選択し、自分のペースで学習を進めることができる。また、デジタルツールを活用することで、学習者同士や教師とのコミュニケーションが促進され、より豊かな学習体験が可能となる。

さらに、デジタル・フュージョン・ラーニングは、学習者がリアルな問題解決やプロジェクトベースの学習に取り組む機会を提供し、実践的なスキルや知識を身につけることを重視している。
このように、デジタル・フュージョン・ラーニングは、伝統的な学習方法とデジタル技術を融合させることで、より効果的で魅力的な学習環境を提供する新しい学習アプローチである。

デジタル・フュージョン・ラーニングを実現するためには、以下のような点を考慮して授業を改善する必要がある。

1. デジタルツールの活用: 教師は、デジタルツールやオンラインリソースを積極的に活用して授業を補完し、学習者が自律的に学ぶ環境を整える必要がある。

2. インタラクティブな学習体験: 対話型の学習やグループワーク、ディスカッションなど、学習者同士や教師とのコミュニケーションを促進することで、より深い学びを実現する。

3. プロジェクトベースの学習: 学習者が実践的なスキルや知識を身につけるために、リアルな問題解決やプロジェクトベースの学習に取り組む機会を提供することが重要である。

4. 学習者のニーズに合わせたカスタマイズ: 学習者の興味や学習スタイルに合わせて、個別にカスタマイズされた学習プランを提供することで、学習効果を最大化する。

5. フィードバックと評価の重視: 学習者の成長を促すために、定期的なフィードバックや適切な評価を行い、学習の進捗状況を把握する。

「デジタル・フュージョン・エデュケーション」は、デジタル技術と伝統的な教育方法を融合させた新しい教育アプローチを指す。

デジタル技術を活用しながら、対面授業や対話型の学習体験を組み合わせることで、より効果的な学習環境を提供することを目指す。

資料

１．教育DX（Digital Transformation）時代“新たな学び”をデザインする（プレゼン）

 

２．Multi Campus One Digital University構想

教育DX（Digital Transformation）時代における“新たな学び”とは，教師がデジタル技術を活用し，学びのあり方やカリキュラムを革新させると同時に，教職員の業務や組織，プロセス，学校文化を革新し，時代に対応した教育を確立することである．
また，学びという側面から考えてみると教育DXの目的は，「個別最適な学びという“新たな学び”の実現」である．20世紀の学習観は，行動主義・認知主義の学習観を採用していた．しかし，21世紀に入り，学習観は「主体的・対話的な深い学びの実現」という構成主義・社会構成主義の学習観に移行した．この変化から分かるように，教育が「全員に同じ教育」から「個々が持つ能力を最大限活かす教育」に変化している．また，デジタルツールを学びに活用することで，さらなるクリエイティブな学びの実現もDX時代における“新たな学び”の目的とされている．ここでは，これらの教育のDX時代における “新たな学び”の在り方について考える．

（１）教育DX時代における教育リソース並びにe-Learningの構成

「DX（Digital Transformation）」は，2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念である．その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というもので，“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”と解釈できる．
ただし，教育DXが及ぼすのは単なる「変革」ではなく，デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」．すなわち，既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであると捉えられている．
文部科学省も，この教育DX時代に対応して令和２年12月23日に文部科学省デジタル化推進本部から「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」を報告している．ここでは，「・・・ポスト・コロナ期のニューノーマルに的確に対応していくために必要なDXに係る取組を早急かつ一体的に推進していかなければならない局面を迎えている．」とし，次のように４つの具体的な方針を掲げている．
①GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想による１人１台端末の活用をはじめとした学校　教育の充実
②大学におけるデジタル活用の推進
③生涯学習・社会教育におけるデジタル化の推進
④教育データの利活用による，個人の学び，教師の指導・支援の充実， EBPM等の推進特に，①のGIGAスクール構想については，令和3年3月12日の「GIGAスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について（通知）」において，「文部科学省では，Society 5.0 時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには，学校現場における ICT の積極的な活用が不可欠との観点から「GIGA スクール構想」を推進しているところであり，関係各位の御尽力により，本年４月から，全国のほとんどの義務教育段階の学校において，児童生徒の「１人１台端末」及び「高速大容量の通信環境」の下での新しい学びが本格的にスタートする見込みとなっている．」と述べている．また，“新たな学び”について，文部科学大臣がメッセージで，「１人１台端末環境は，もはや令和の時代における学校の「スタンダード」であり，特別なことではない．これまでの我が国の 150 年に及ぶ教育実践の蓄積の上に，最先端の ICT 教育を取り入れ，これまでの実践と ICT とのベストミックスを図っていくことにより，これからの学校教育は劇的に変わる．この“新たな学び”の技術革新は，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり，特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものである．」と子供たち一人一人に個別最適化され，創造性を育む教育 ICT 環境の実現を求めている．ここでは，子供たち一人一人に個別最適化され，創造性を育む学びとは何か，その実現のための“新たな学び”とはどのような学びで，従来の学びとどのように異なるのかについて考える．

（２）遠隔授業（ハイブリット型授業）

授業の設計に関して「何をどのように教えるか」がカリキュラムである．それに対して，カリキュラムを構築するための方法論が「インストラクショナルデザイン」である．インストラクショナルデザインは，カリキュラムを効率的に教えるために，学習者の特徴や与えられた環境，教育リソースなどを考慮し，最も効果的で効率的・魅力的な教育方法を選択することであり，実行と評価を繰り返すことで，研修の成果を高めることができる．
ハイブリット型授業のためには，テキスト，教育リソース（教材・素材のデジタルアーカイブ），質問・応答の体制が重要である．特に，各教科の学習到達目標の見直しと学習を深化するための仕掛け，教育リソース（個別に対応した教材・素材のデジタルアーカイブ等学習支援デジタルアーカイブ）が重要である．また，「自ら知識を構成する」学習観である構成主義の学びと創造的に学ぶ(クリエイティブ・ラーニング）教育を実現においても，教材のデジタルアーカイブの充実は必要となる．このハイブリット型授業には以下の3つの型がある．
(a)Ⅰ型
対面授業とe-Learning を交代に組み合わせて，e-Learningの映像により理論的な学びをし，対面授業によりグループ討議やワークショップを行う．e-Learningにより授業内容に課題や疑問点を持ち対面授業に向かうことで，個別最適化した学びの実現と問題解決能力を身に着けることができる．
(b)Ⅱ型
対面授業とe-Learning を組み合わせて，最初の対面授業にて授業の目標を明確化し，学習の方法を示したのちにe-Learningによるオンライン授業（オンデマンド学習）に取り組む．e-Learningでは，わからなかった内容を繰り返し閲覧し確認することが，自分の理解度やペースに合わせて繰り返し視聴できるため，予習時の理解も高めることができる．また，復習にも活用することができるため，知識を定着させる効率を高めることができる．
(c)Ⅲ型
e-Learning のみでの学習は，いつでも，どこからでも学習ができ，教えないで学べる完成型として位置付ける．社会には多くのオンラインでの学習機会がある．今後，広く深く学びを継続し，学び続ける教師としてハイブリット型授業Ⅲ型は，発展性がある学習方法になる．
(d) 教育リソース
これらのハイブリット型授業の効果を上げるのが教育リソース（個別に対応した教材・素材のデジタルアーカイブ等学習支援デジタルアーカイブ）である．これらの教材をデジタルアーカイブし，提供できるシステムを構築しておくことが重要である．
このように，学習者の状況などを考慮してハイブリット型授業をデザインしていくことが重要である．講座の目的は「教えること」ではなく，学習者が「自ら学ぶ」ことを手助けし，学習者に変化が起こることである．成果につながる行動変容できる人材育成のみならず，大学など学校に「学習する文化」を広げることが重要である．
本学では，2000年から遠隔教育を衛星放送，テレビ会議システムを使用して実施し，その後，2010年からはテレビ会議システム，e-Learningによるハイブリット型授業を一部で導入・実施している．
また，通信制の大学院文化創造学研究科を2008年に設置し，教員免許状上進講座，各種公開講座，デジタル・アーキビスト資格取得講座等において遠隔教育を推進してきた．
コロナ禍が教育のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速する中，本学は，ニューノーマル時代に求められる学びの在り方に対応するため，大学生から社会人まで幅広い学習者を対象として，本学における今までの「遠隔教育の実績」と「膨大な教育リソース（デジタルアーカイブ）」を最大限に活用し，e-Learningを授業主体として展開する新しい遠隔教育を推進している．
そして，「生涯学習社会」の実現に向けて，学習者が生活している場所を離れることなくいつでも，どこからでも，誰とでも，資格の取得を含め広く文化創造学を学び，多様な文化創造活動を支える専門的かつ実践的な力を持つ知的な素養のある人材の養成を目指している．

（３）「教えないで学べる」という新たな学び

学校における授業は，教科書や様々な教材等を使用して行われており，児童生徒たちの学びにとってこれらの果たす役割は極めて大きい．学校教育における重要なツールであるデジタル教科書・教材やタブレットPC等について，21 世紀を生きる児童生徒に求められる力の育成に対応した学習環境の整備を図っていくことが必要である．
ICTの活用では，一斉指導による学び（一斉学習）に加え，児童生徒一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）や，児童生徒同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進することにより，基礎的・基本的な知識・技能の習得や，思考力・判断力・表現力等や主体的に学習に取り組む態度の育成ができる．
こうした学びを，学校教育法第30 条第2 項に規定する学力の3 要素である｢基礎的・基本的な知識・技能の習得｣｢思考力・判断力・表現力等の育成｣｢主体的に学習に取り組む態度の育成｣という観点から見た授業を実践するために今後必要な学習環境を次に考えてみる．
(1)クラウドコンピューティング（cloud computing）
クラウドコンピューティングとは，ネットワーク，特にインターネットを介したコンピュータの利用形態で，学習者は，インターネット上にあるサーバやソフトウェアなどのリソースが提供するクラウドサービスを利用し，e-ラーニング(e-Learning)等のさまざまな学習を行うことができる．クラウドコンピューティングは，インターネット回線を経由して，データセンタに蓄積された資源を利用するものであり，学校でサーバ等の設備を持たずに済むことから，情報環境を構築する負荷の軽減と，運用に伴う人的・物的負担を軽減することが可能となる．
(2)教育リソース
教育リソースとは，ＰＣやタブレットPCで読むことができるように設計された電子化された資料などで，電子書籍（electronic Book），デジタル書籍，デジタルブック（digital book），eブック（e-book），オンライン図書（online book）も含まれる．今後は，メディアの特性を生かし，学習者が主体的に活用でき，一人一人の学習者の特性に対応した教育リソースのあり方を調査研究する必要がある．
(3)フィールドワーク
フィールドワークのためのタブレットPCの機能分析及び活用方法の検討をとおして，タブレットPCの教育利用には大きな可能性があるものの，現在流通している機器そのままでは教育利用に適さない部分が多々ある．
(4)e-ラーニング（e－Learning）
e-Learningを推進する上では，教育リソースであるデジタル教材（学習材）の整備が必要不可欠となる．デジタル教材（学習材）自体は，各学校の教育事情に応じて整備されるべきもので，一元的に学校間で利用できるものにはなりにくいと考えられる．しかし，リメディアル系やキャリア支援系等の共通基盤教材や，教育素材的なものは，内容的・用途的にも十分共有可能であり，こうした利活用可能なデジタル教材（学習材）・素材を具体的に検討し，実際に実践可能な大学間で提供しあえるルール作りを検討することが重要である．
(5)ｅポートフォリオ（e-Portfolio）
ｅポートフォリオとは，「学習，スキル，実績を実証するための成果を，ある目的のもと，組織化／構造化しまとめた収集物」のことで，学びの目標を自己点検・確認させる一つの手段として，学びの成果を可視化するためのｅポートフォリオの活用が進みつつある．しかし，まだこのｅポートフォリオは，自己管理・点検させるまでに留まっている例が多い．そこで，児童生徒一人一人の課題と向き合い，組織的に学習指導を行い，授業と連携した「反転授業」や，不足している能力を卒業までに身に付させるための振り返りの学習の場を提供するルールを考える必要がある．今後，ｅポートフォリオをどのように評価するかという研究も行う必要がある．(6)ラーニング・コモンズ（Learning Commons）
ラーニング・コモンズ（Learning Commons）とは，ICTを活用しながら，学習者自身が主体となって学ぶ教育環境をいう．能動的学習授業では，まず①教育リソース（デジタル教材）で予習をした上で，授業の最初に仮説の予想をし，②仮説をグループで討議し，机の上に用意されたタブレットPCで調査を行い，③調査結果をタブレットPCに接続された電子黒板（アクティブボード）を使って分析し，仮説が正しかったかどうかを検討する．その後，④結果を発表した後，電子黒板（アクティブボード）で仮説の内容を可視化しながらシミュレーションをし，仮説と調査結果の関係をグループで再討議し，⑤授業後に発展課題のレポートを作成する授業を推進するような，グループ・ディスカッション，ディベート，グループ・ワーク等による課題解決型の能動的学習を積極的に導入・実践することが必要となる．
そのためには，児童生徒が，十分な質を伴った学習時間を実質的に増加・確保するためにICTを利用した学習の方法として，授業の内容をアーカイブし，授業外の時間にデジタル教材管理システムで自主的に視聴できるようにする．このことにより，授業では事例や知識の応用を中心とした対話型の活動をする事が可能となる．このように，説明型の授業をオンライン教材化して授業外の時間に視聴し，従来宿題であった応用課題を教室で対話的に学ぶ教育方法（反転授業）を実践することが必要となる．

学校においては，「答えのない問題」を発見してその原因について考え，最善解を導くために必要な専門的知識及び汎用的能力を鍛えること，あるいは，実習や体験活動などを伴う質の高い効果的な教育によって知的な基礎に裏付けられた技術や技能を身に付けることができる．また，授業ための事前の準備（資料の下調べや読書，思考，学生同士の議論など），授業の受講（教員の直接指導，その中での教員と学習者，学習者同士の対話や意思疎通など），事後の展開（授業内容の確認や理解の深化のための探究，さらなる討論や対話など）やインターンシップやサービス・ラーニング等の体験活動など，事前の準備，授業の受講，事後の展開を通した主体的な学びに要する総学習時間の確保することができる．さらに，学生の主体的な学びを確立し，十分な質を伴った学習時間が実質的に増加・確保できる．
また，この学習支援を実施するためにも，自学学習をする児童生徒の利用目的や学習方法にあわせ，ICTを柔軟に活用し，効率的に学習を進めるための総合的な学習環境であるラーニング・コモンズ（Learning Commons）を各学校に整備する必要がある．

資料

１．Multi Campus One Digital University構想

２．Multi_Campus_One_Digital_University構想__私立大学地域創生推進事業20240507

 

３．学校DX戦略コーディネータ養成カリキュラムの開発

＜課　題＞

〇大学院専修免許上進のインセンティブがない。
〇専修免許上進のカリキュラムに一貫性（コンセプト）がない。
〇専修免許（16単位8科目）の取得の時間的・経済的負担が大きい。

<解決案＞

〇学校DX戦略コーディネータ(仮称)の養成プロクラムを構成し、全体のコンセプトを統一し、いつでも、どこからでも、学修できるプログラムを提案する。

学校DX戦略コーディネータの定義

“学校DX戦略コーディネータ”は、学校や教育機関においてデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の計画、実施、および評価をし、効果的に推進する役割を担う専門家

１．履修証明プログラム

履修証明制度とは、学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４条の規定に基づき、大学が教育や研究に加えてより積極的な社会貢献として、主として社会人向けに体系的な学習プログラムを開設し、その修了者に対して、法に基づく履修証明書を交付するもの。
２．オンラインによるスタートアップ講座(1日)＋e-Learning8科目 16単位 )
→オンラインによるスタートアップ講座(1日)により本人確認可能
→オンラインによるスタートアップ講座（地域でのアウトリーチ可能）

３．学校DX戦略コーディネータ概論の作成

４．学校DX戦略コーディネータ(仮称)の養成プロクラムの特色

①教員ICT活用指導力の向上(目標)
②生成AIの活用に関する内容(追加)
③教育データの利活用に関する内容(追加)
④著作権や情報セキュリティに関する内容(追加)

７．スケジュール

令和7年度：4月から実施

８．カリキュラム

学校DX戦略コーディネータのカリキュラムを以下のように15講で示します。このカリキュラムは、デジタル技術を活用して学校の教育・運営を改革するための戦略を立案し、実行するためのスキルや知識を提供します。

【講座】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅰ）

【講座】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅱ）（構築中）

資料

①【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅰ）：学習到達目標

②【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅱ）：学習到達目標（内容含）

③　学校ＤX戦略コーディネータ養成構想中プレゼン資料

 

【委託研究事業】令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業

～ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業～

事業概要

〇地域産業や地域社会を担う人材確保のため，デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングを推進する，このためにリスキリング教育のための「Multi Campus One Digital University」を新たに構築し，地域人材の育成カリキュラムを開発し実践する。
（注）「Multi Campus One Digital University」とは，DX（Digital Transformation）時代における“新たな学び”の創出により，デジタル技術を活用し，学びのあり方やカリキュラムを革新させると同時に，リスキリング文化を革新し，時代に対応した新たなリスキリング教育システムである。
〇本システムにより，全ての講座をいつでもどこからでも受講できるようなオープンなデジタルユニバーシティの構築することにより，新たな雇用機会を創出し，地域に必要な人材確保の新たな展開を実現する。

事業内容

〇少子高齢化社会において，人手不足が深刻化している地方や中小企業ではデジタル化は急務であるが，それを進める人材は少なく採用に苦慮している。このため，現有人材をデジタル人材化するための教育が各企業で進んでいる。
〇2022年秋の段階で，DXに取り組んでいる企業のうち8割以上が従業員のリスキリングに取り組んでいる。
〇総務省も，人への投資を推進しており，官民連携でリスキリングに取り組む自治体が出てきている。地域に必要な人材の確保のため，地方自治体が企業のデジタル人材育成を支援する動きは，今後も活発化すると予想される。
〇企業内研修とは異なり，民間企業や個人向けに学習の機会を提供するには複雑な仕組みが必要である。本学が計画する，①誰もが学べる環境を整備する，②人々が学びたいテーマの教育を準備する，③誰が何を学んだか知識が身についたか進捗を確認するなど，すべてを企業内で行うことは難しい。
〇それを一気通貫で実現できるのが本学が構想する「Multi Campus One Digital University」である。「Multi Campus One Digital University」では，高度な指導者によるカリキュラムの開発やe-Learning配信システムを用いて学習環境を提供する。
〇本システムにより，全ての講座をいつでもどこからでも受講できるようなオープンなデジタルユニバーシティの構築することにより，新たな雇用機会を創出し，地域に必要な人材確保の新たな展開を実現する。
〇これまでの産業構造が根本的に変化したことにより，かつての主力産業の衰退や業務のロボット化・デジタル化が一気に進んだ。それに伴い，企業は大量の余剰人員を抱えることになった。しかも多くの企業は，斜陽に差し掛かっているこれまでの事業の延長線上ではなく，新たな事業を開拓できるイノベーション人材を求めている。
〇その一方で，急速に進んだDXに対応できるIT人材不足は深刻な状況に陥っている。例えば，これまでテレビを主力商品として開発・製造していたメーカーが，テレビの生産をストップさせ，代わりにロボット技術の開発に事業移管する，といったイメージである。
〇こういった場面で直面するのが，もう必要のなくなったスキルしか持たない従業員の処遇と，新事業で必要とされる新たなスキルを持つ人材の不足である。その時，余剰となった人材を再教育（リスキリング）して再配置し，新たな雇用機会の創出につなげるというのがリスキリングの考え方である。
〇リスキリングが重視されているもうひとつの理由として，DXへの対応がある。DXとは単なるデジタル化・効率化ではなく，企業の製品やサービス，ビジネスモデル，そして組織そのものを変革させることである．事業構造の変化に伴い，これまでと全く違うスキルがすべてのプロセスにおいて求められることになる。
〇DXは一部のIT技術者だけが対応すれば良いというものではない。今いるすべての従業員たちが，会社の変化を理解し，新たな知識やスキルを身に付け，新しい仕組みに順応して業務を行い，利益を上げていく。
〇企業がDXに本気で取り組もうとする時，すべての従業員のリスキリングが求められる。自社の従業員が現在保有しているスキルは何か，これから必要となるスキルは何か。それを可視化させ，ギャップを埋めるリスキリングプログラムを用意する必要がある。

大学等における課題解決に向けたこれまでの取組状況

〇地域における大学の使命は，地域における新たな価値の創造による新たな文化と雇用の創出である。そのためには，地域の大学は知の拠点としての機能を有し地域で活躍できる人材の育成が重要である。
〇また，上記の地域資源デジタルアーカイブをという教育リソースと日本の著名な専門家を招聘した下記のような研修講座を実施してきた。

①デジタルアーカイブin岐阜2022・2023の実施

令和５年２月１１日（土） 　　　　　　　　　 受講者：72名(県内20名）
令和６年２月１１日（土） 　　　　 　　　　　受講者：55名

②高校生のためのデジタルアーカイブクリエータ資格取得講座

第１期：令和４年　８月２７日(土）　　　　　　受講者：2名
第２期：令和４年１２月１７日(土）　　　　　　受講者：43名
第３期：令和５年　８月１９日(土）　　　　　 　受講者：35名
第４期：令和５年１２月１６日(土）　 　　　　　受講者：27名

③高校生のための準デジタルアーキビスト資格取得講座

令和４年４月～７月　　　　　　　　 　　　　　　　　受講者：29名
令和５年４月１８日～令和５年２月２０日　　　　　 　受講者：24名
④社会人のための準デジタルアーキビスト資格取得講座(e-Learning)
令和５年２月１１日～２月２６日　　 　 受講者：35名
令和６年２月１１日～２月２５日　　 　受講者：55名

この他にも，本学の教育リソースを活用した教員対象の免許状上進など様々な講座を行い教員のリスキングを行っている。

〇　研　究

また，本事業を実施するために本学として次のような研究を現在進めている。

①個別最適化され，創造性を育む学修への転換

○学習者たち一人一人に個別最適化され，創造性を育む学びの実現のための“新たな学び”をデザインする。また，未来社会を見据えて育成すべき資質・能力を育むための“新たな学び”やそれを実現していくための“新たな学びの空間（学修環境）”を形成するためにICTを効果的に活用する。

②効果的で効率的・魅力的な教育方法への転換

○カリキュラムを効率的に教えるために，学習者の特徴や与えられた環境，教育リソースなどを考慮し，最も効果的で効率的・魅力的な教育方法を選択する.そのことにより，実行と評価を繰り返すことで，授業の成果を高める。

③学習者における自律的なオンライン授業への転換

○教えない研修を実現するためには，自律的な学習者となることが重要であり，その自律的な学習者における自律的なオンライン授業を実現する。

◆計画事業の具体的な実施内容

〇本事業では，岐阜県における地域人材の育成事業として次のような課題を設定している。
〇AIやDXによる業務効率化，脱炭素化が進むこれからの時代，社会で活躍し続けるためには，常に知識・スキルをアップデートして変化に対応することが必要である。
〇そのための学びのあり方として，リカレント，リスキリングといった社会人の学び直しへの関心が高まっている。
〇一方で，学び直しに興味はあっても，学費の負担や時間の確保がネックとなり，二の足を踏んでいる社会人は少なくない。
〇そこで，産業界や社会のニーズを満たすリスキング教育プログラムの開発・提供を行い，社会人のスキルアップやキャリアアップ，キャリアチェンジを後押しする。
〇本リスキング教育プログラムのコンセプトとして，時代の潮流に即した最先端で，各分野において最先端の知見を有する講師により，スキル修得を目指したコンテンツを活用し，いつでもどこでも学習できる環境であるオンデマンドな学習環境を構築する。
〇令和６年度，リスキリング教育プログラムとして開発する内容は以下の通りである。

①　AI人材の養成

超スマート社会（Society 5.0）の実現に向け，AIを活用して社会課題を解決し，新たな価値を創造できる人材の活躍が期待されている．世界的にAI人材不足が深刻化するなか，各企業の間で優秀なAI人材の争奪戦が行われており，AI人材育成に対するニーズが高まっている．ここでは，次のような内容でAI人材育成を行う。

講座の内容（予定）

人工知能（AI）入門

⑴　AIとはなに？
⑵　AIで何ができるか？
⑶　「人工知能をつくり出そう」
⑷　人工知能 概論
⑸　「生成AIの仕組みと社会へのインパクト」
⑹　「ＡＩと人間の学び」
⑺　「人とAIの学習研究から考えるこれからの教育」
⑻　「人工知能（AI)とデジタルアーカイブの現状と未来」
⑼　進化するAIと変わる著作権・肖像権　他

②　デジタルアーキビストの養成

デジタルアーキビストとは，文化・産業資源等の対象を理解し，著作権・肖像権・プライバシー等の権利処理を行い，デジタル化の知識と技能を持ち，収集・管理・保護・活用・創造を担当できる人材のことをいう。
また，ビジネスのボーダーレス化の進行，来たる超スマート社会（Society 5.0）に向けて，知的財産人材の業務は，これまで主流であった知的財産に関する専門知識を活かす業務だけでなく，ルール形成やビジネスモデル構築等の業務にも拡大しており， 「ビジネス・知財総合戦略」を担える知的財産人材の必要性が高まっている．ここでは，デジタルアーキビスト資格と絡め知的財産人材の育成を行う。

 

デジタルアーカイブ概論

講座の内容（予定）
⑴　デジタルアーカイブの基礎
⑵　デジタルアーカイブ開発と活用プロセス
⑶　デジタルアーカイブの評価とメタデータ
⑷　デジタルアーカイブの利活用
⑸　デジタルアーカイブによる地域活性化
⑹　デジタルアーカイブと知的財産権
⑺　ジャパンサーチとデジタルアーカイブ活用基盤
⑻　世界のデジタルアーカイブの発展とその活用
⑼　デジタルアーカイブと法制度の現在地点　他

③　学校ＤＸ戦略コーディネータの養成

学校DX戦略コーディネータは，学校や教育機関においてデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の計画，実施，および評価をし，効果的に推進する役割を担う専門家であり，次の能力を育成する。
〇 学校DX戦略コーディネータは，教育機関のデジタルトランスフォーメーションの方向性を決定し，具体的な戦略や目標を策定する．これは，教育プロセスの効率化，生徒の学習体験の向上，教育成果の最大化などを含むことがある。
〇DXプロジェクトの計画，予算，スケジュール，リソースの調整，および進行状況のモニタリングを担当します．さまざまな関係者と協力して，プロジェクトの成功を確保する。
〇教育分野における最新のデジタルツールやテクノロジーの選定と導入を調整し，教育プロセスや学習環境の向上を促進する。
〇ステークホルダー連携: 学校DX戦略コーディネータは，教師，学生，保護者，教育委員会，地域社会などのステークホルダーと連携し，DX戦略の成功に向けて協力する。
〇DXイニシアティブの成果を評価し，データに基づいて戦略の調整や改善を行う．教育成果や効率性の向上を追求する。
〇デジタル教育環境においてセキュリティリスクを管理し，生徒のデータやプライバシーを守る役割も担う。

 

学校ＤＸ戦略コーディネータ特論

講座の内容（予定）
⑴　教育DX時代における新たな学び
⑵　 21世紀に求められる学力と学習環境
⑶　主体的・対話的な深い学びの実現
⑷　学習目標とその明確化
⑸　学習目標のデザイン
⑹　教えて考えさせる授業の展開
⑺　協働的な学びのデザイン
⑻　「教えないで学べる」という新たな学び
⑼　遠隔授業のデザイン手法　他

〇令和７年度には，地域産業や地域社会を担う人材確保のため，特にグリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に資する教育リソースを開発し，地域人材の育成カリキュラムの開発・実践する。

【研究】学校DX戦略コーディネータ養成カリキュラムの開発

 

◆計画事業の実施により見込まれる地域への影響

〇本システムは，全ての講座をいつでもどこからでも受講できるようなオープンなデジタルユニバーシティの構築することにより，新たな雇用機会を創出し，地域に必要な人材確保の新たな展開を実現する。新し，時代に対応した新たなリスキング教育システムである。
〇本システムにより，全ての講座をいつでもどこからでも受講できるようなオープンなデジタルユニバーシティの構築することにより，新たな雇用機会を創出し，地域に必要な人材確保の新たな展開を実現する。

◆計画事業の成果普及に関する取組予定

①社会人のリスキングのための「Multi Campus One Digital University」を構築する。
②「デジタルアーカイブin岐阜」の開催（予定）
従来，県内各地で行ってきた「デジタルアーカイブin岐阜」を本年度も実施する．岐阜県内の企業や地域の人々に対してリスキリングの内容・有用性について周知すると共に，本事業の成果を普及する。
③「リスキリング講習会」の開催
岐阜県内の企業や地域の人々に対してリスキリングの機会を提供すると共に，本事業の成果を普及する。

◆事業スケジュール

上記の計画事業の実施内容に沿って，「Multi Campus One Digital University」を構築し，DX時代における“新たな学び”の創出により，デジタル技術を活用し，学びのあり方やカリキュラムを革新させると同時に，リスキリング文化を革新し，時代に対応したリスキリング教育システムを確立する．

スケジュール（予定）

5- 7月　　リスキリング教育カリキュラムの構築
8-10月　　Multi Campus One Digital Universityの構築
11-12月　　e-Learningコンテンツの作成
1- 3月　　「デジタルアーカイブin岐阜」の開催
「リスキリング講習会」の開催

【令和6年度】（予定）

①　ＡI（人工知能）講座
・ＡI人材の養成に関する講座カリキュラムの開発（15講座）
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者50名
②　デジタルアーキビスト講座
・デジタルアーキビストの養成に関する講座カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者５０名
③　学校ＤＸ戦略コーディネータ講座
・学校ＤＸ戦略コーディネータの養成に関する講座カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者５０名

【令和７年度】（予定）

①　ＧＸ人材養成
ＧX人材の養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名
②　環境学・食品学の人材養成
環境・食品に関する養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名
③　建築デザイン人材の養成
建築デザインの活用に関する養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名

 

資料

１．(岐阜女子大学)03応募申請(別紙様式1）

２．(岐阜女子大学)03応募申請(別紙様式2）

３．(岐阜女子大学)03応募申請(別紙様式3）

４．Multi_Campus_One_Digital_University構想__私立大学地域創生推進事業

５．内定通知（岐阜女子大学）

 

第８回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

令和6年4月18日(木)15：00～16：00
場所：本館中会議室
内容：

１．来年度のe-Learning構築科目(15科目)について（３月28日〆切）

〇構築科目には戦略をもって科目構成を考えることが必要です。その戦略の方向性は、大学の新たな展開に結びつけることが重要です。部会で考えている新たな展開は以下の通りです。

• ①大学等連携の推進
  ②学生 社会人の教育プログラムの開発
  ③単位互換プログラム事業の展開
  ④リカレント教育 リスキリング教育の推進
  ⑤高大接続の推進
  ⑥学修成果の評価方法の開発 普及
  ⑦地域活性化の推進

２．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業について

【事業概要】

〇地域産業や地域社会を担う人材確保のため，デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングを推進する，このためにリスキリング教育のための「Multi Campus One Digital University」を新たに構築し，地域人材の育成カリキュラムを開発し実践する。

（注）「Multi Campus One Digital University」とは，DX（Digital Transformation）時代における“新たな学び”の創出により，デジタル技術を活用し，学びのあり方やカリキュラムを革新させると同時に，リスキリング文化を革新し，時代に対応した新たなリスキリング教育システムである。

〇本システムにより，全ての講座をいつでもどこからでも受講できるようなオープンなデジタルユニバーシティの構築することにより，新たな雇用機会を創出し，地域に必要な人材確保の新たな展開を実現する。

３．その他

資料

１．【大学教育推進会議】第８回e-Learning推進部会

２．Multi_Campus_One_Digital_University構想__私立大学地域創生推進事業

３．ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業

４．【大学教育推進会議】e-Learning推進部会　令和6年度e-Learning構築科目と今年度のスケジュール

 

次回　令和6年5月30日（木）13：30～14：30（予定）

2．提出文書様式

１．【大学教育推進会議】e-Learning＿科目学修到達目標並びに課題様式（Word版）(5月31日〆切)

２．【大学教育推進会議】e-Learning推進部会＿タキソノミーテーブル様式（Word版）(6月30日〆切)

３．【大学教育推進会議】e-Learning推進部会＿科目ガイドブック様式（Word版）（8月31日〆切）

４．科目名_テキスト(様式）配付（Word版）（8月31日〆切）

５．科目名_プレゼン（様式）（pptx版）

６．動画の作成（各講20分程度）

動画作成の方法について

Zoomからの動画作成

 

第９回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

令和6年5月30日（木）13：30～14：30
場所：本館中会議室

１．令和6年度e-Learning構築科目(15科目)の科目学修到達目標並びに課題の提出状況(5月31日〆切)

 

２．タキソノミーテーブル作成(6 月30 日〆切)

 

３．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業の進捗について

 

４．その他

次回 令和6 年６月27 日（木）13：30～14：30（予定）

参考資料

オープンデータ研修テキスト（デジタル庁）初級編

会議資料

１．【大学教育推進会議】第９回e-Learning推進部会

２．Multi_Campus_One_Digital_University構想__私立大学地域創生推進事業

３．デジタルアーカイブ人材養成構想中プレゼン資料

４．学校ＤX戦略コーディネータ養成構想中プレゼン資料

５．人工知能（AI）人材養成構想中プレゼン資料

６．高大連携構想中プレゼン資料

７．ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業20240527

８．e-Learning推進部会（第9回）議事メモ

 

第１０回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

令和6 年６月27 日（木）13：30～14：30
場所：本館中会議室

【大学教育推進会議】第10回e-Learning推進部会

１．令和6年度e-Learning構築科目(15科目)の科目学修到達目標並びに課題について

※　科目学修到達目標並びに課題についてに留意事項

① 　この科目学修到達目標並びに課題においては、本来e-Learningにおいて自律的な教育用コンテンツとして機能するために提出いただくものです。つまり、学習到達目標を最初に示すことにより学習者が、どこまで学習することが必要か認識して学習に取り組むことが自律的な学習には重要になるからです。

②  　そのためにも、学習到達目標は、具体的で”〜ができる”というようにDo／Can形式で記入していただくことが必要になります。”〜を理解する”という記述では学習者は達成したかについて自分で評価できないからです。

③ 　また、今回のe-Learning学習コンテンツは、様々な学習において活用できることを目指しています。自律的な自宅での学習は勿論ですが、ハイブリット授業用の学習コンテンツとして、さらには、反転学習の学習コンテンツとして活用することも視野に入れています。これらの学習方法は授業者によりより効果的な方法を選び”新たな学び”を創出していただくことは必要ですが、本学の学生の実情に合わせて適切に組み合わせて使えるように共通の仕様に沿った学習コンテンツにしていく必要があります。

④ 　特に、資格試験対策には効果的であると考えます。学習に向かう前提条件が異なる学習者に対して、e-Learningコンテンツで前提条件を揃えることも可能になります。

⑤　また、e-Learningとして自律に学ぶ教育用コンテンツとして文部科学省にも申請する必要がある場合もあります。可能な限り15コマ分（第1～15講）の内容に分けて作成をお願いいたします。

⑥　大学の３つのポリシーであるディプロマ・ポリシーと、科目学修到達目標との関係は重要であり、科目学修到達目標を集合化したものがディプロマ・ポリシーとなる。従って、科目学修到達目標とディプロマ・ポリシーの関係を明確化し、今後その関係性をマップ化することが必要となります。

※⑥の内容は既に令和6年1月11日(木) に次のように指摘しました。”タキソノミ―テーブルには、ディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にする必要があります。また、ディプロマ・ポリシーには、知識技能と資質能力を分けて構造化することが重要です。下記のタキソノミ―テーブルや科目ガイドブックと各専攻のディプロマ・ポリシーの関連について留意してください。”

以上の点を配慮して、科目学修到達目標並びに課題について再度ご確認をお願い致します。

２．タキソノミーテーブル作成(6 月30 日〆切)

・タキソノミーを作成いただくのは、教育内容の学習深度確認の為です。

(○○する力がある) 事実、概念、 手続き、メタ認知	想起する	理解する	応用する	分析する	評価する	創造する
	（再認、再生）	解釈、例示、分類、推論、比較、説明	実行、遂行	比較、組織 結果と原因	チェック、判断	生み出す、計画 できる、汎化

・上記の”想起する”から”創造する”まで課題や到達目標がバランスよく学習深度が網羅されているかを確認する作業です。

・もし、内容が偏っているならば、科目学修到達目標並びに課題から再度見直しをお願いいたします。

３．【大学教育推進会議】e-Learning推進部会＿科目ガイドブックの提出（8月31日〆切）

・【大学教育推進会議】e-Learning推進部会科目ガイドブック様式（Word版）

４．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業の進捗について

・ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事（概要）

・【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅰ）：学習到達目標

・【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅱ）：学習到達目標（内容含）

５．その他

e-Learning推進部会（第10回）議事録

 

第１１回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

令和６年８月２９ 日（木）13：30～14：30
場所：本館中会議室

１．【大学教育推進会議】e-Learning推進部会＿科目ガイドブックの提出（8月31日〆切）

（１）項目“何を学ぶか“は”何のために学ぶか“”どのように学ぶか“”どのように活かせるか“など箇条書きではなく、詳しく文章で記入してください。
（自律的な学習者を育て、自律的に学習をさせるのはこの項目が重要になります。）
（２）学習到達目標は、「何ができるようになるのか＝Can-do」を学習到達目標に据えた課題遂行型の教育の実践ができるように工夫してください。
（３）研究課題は、各講2問程度作問してください。

２．プレゼン資料並びに動画作成（10月31日〆切）

（１）プレゼン資料はプレゼン資料のフォーマットに沿って作成してください。
（２）動画は各講20分程度で構成してください。その際に、学習到達目標を最初と最後に入れてください。
（３）動画に教員の顔を入れるかは自由で結構です。

３．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業の進捗について

【令和７年度】（予定）
①　ＧＸ人材養成
・ＧX人材の養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名
②　環境学・食品学の人材養成
・環境・食品に関する養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名
③　建築デザインの養成
・建築デザインに関する養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名

４．その他

（１）e-Learningを使った授業についての学生の評価アンケートを取っていただき、授業の評価をしてください。（検証部会でとりまとめをお願いいたします。）
（２）e-Learning化は単に授業のデジタル化に過ぎず、教育DXとして考えるためには変革が必要です。親会議で大学としての新たな展開を協議し示してください。

資料

１．【大学教育推進会議】第11回e-Learning推進部会

２．ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業

 

次回　令和6年10月17日（木）13：30-14：30　予定

 

デジタルアーカイブin岐阜2024

 

日　　時：令和7年2月9日（日）　９：００～１２：００（予定）
会　　場：オンライン講座 （Zoomを使用）＋e-Learaning講座
主　　催：岐阜女子大学教育推進会議・岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所
後　　援：デジタルアーキビスト資格認定機構、日本教育情報学会、デジタルアーカイブ学会(予定)
受講対象：社会人

セッション①　AI（人工知能）講座

オンライン講座＿令和7年2月9日（日）9:00～12:00

セッション	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
AI（人工知能）最前線	加藤　邦人	岐阜大学工学部人工知能研究推進センター長	生成ＡIの現在地（仮題）
	安藤 　昇	青山学院大学非常勤講師	AI(人工知能）と教育(仮題）
	寺澤滉士良	株式会社neoAI・取締役 COO（松尾研究室）	AI(人工知能）最前線(仮題）
コーディネータ			澤井　進（岐阜女子大学特任教授）

e-Learning（オンデマンド講座）

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
ＡI（人工知能）概論	澤井　進	岐阜女子大学特任教授	AIの過去から未来へのプロローグ　ー『コンピュータ歴史博物館』が語るＡＩ文化
			知能の迷宮を解き明かす－暗号解読とチューリングテストの謎めく挑戦
			AI kouza 3 2 1 知識が翼を得る瞬間－知識表現とエキスパートシステムの知の舞台裏
			間の脳のなどと深層学習の魔法　目を持ったコンピュータが見せる未知の領域
			シンギュラリティの扉を叩け
			機械翻訳の新時代－トランスフォーマー革命と「生成ＡＩ」の驚異的進化
			ＡＩの過去・現在・未来　- 未来への飛翔 –
			人工知能（AI)とデジタルアーカイブの現状と未来
			生成 AI と学習コンテンツ
	赤堀侃司	東京工業大学名誉教授	ＡＩと人間の学び
	益川弘如	聖心女子大学教授	人とAIの学習研究から考えるこれからの教育

セッション②　デジタルアーキビスト講座

オンライン講座＿令和7年2月9日（日）9:00～12:00

セッション	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
デジタルアーカイブの起源と未来	吉見俊哉	國學院大學教授・東京大学名誉教授	日本にとってデジタルアーカイブとは何か（仮題）
	加藤　諭	東北大学学術資源研究公開センター 史料館 教授	『デジタル時代のアーカイブ系譜学』 ～アーカイブの概念史~（仮題）
	大橋秀亮	TOPPAN株式会社 チームリーダー	企業におけるデジタルアーカイブ（仮題）
コーディネータ			井上　透（岐阜女子大学教授）

e-Learning（オンデマンド講座）

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
デジタルアーカイブ概論	林　知代	岐阜女子大学	デジタルアーカイブの基礎
	櫟　彩見		デジタルアーカイブ開発と活用プロセス
	谷　里佐		デジタルアーカイブの評価とメタデータ
	熊﨑康文		デジタルアーカイブの利活用
	久世　均		デジタルアーカイブによる地域活性化
	加藤真由美		文化はどのように記録するの？
	加藤真由美		デジタルデータはどのように管理・流通するの？
	吉川　晃		デジタルアーカイブと知的財産権（１）
	坂井知志		デジタルアーカイブと知的財産権（２）
	高野明彦	国立情報学研究所名誉教授	ジャパンサーチとデジタルアーカイブ活用基盤
	時実象一	東京大学大学院情報学環	世界のデジタルアーカイブの発展とその活用
	福井健策	骨董通り法律事務所パートナー弁護士	デジタルアーカイブと法制度の現在地点

セッション③　学校ＤＸ戦略コーディネータ講座

オンライン講座＿令和7年2月9日（日）9:00～12:00

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
学校DX戦略とその理論	武藤久慶	文部科学省 教育課程課長	ＧIGAスクールの原点（仮題）
	東原義訓	信州大学名誉教授 東原学び研究所	GIGAスクールと学校DX戦略コーディネータ（仮題）
	堀田龍也	東京学芸大学大学院教育学研究科 教授	NEXTＧIGAスクールへの展望（仮題）
コーディネータ			村瀬康一郎（岐阜女子大学教授）

e-Learning（オンデマンド講座）

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
学校ＤＸ戦略コーディネータ概論【Ⅰ】	久世均	岐阜女子大学	教育DX時代における新たな学び
			21世紀に求められる学力と学習環境
			主体的・対話的な深い学びの実現
			学習目標とその明確化
			学習目標のデザイン
			教えて考えさせる授業の展開
			協働的な学びのデザイン
			「教えないで学べる」という新たな学び
			遠隔授業のデザイン手法
			自律的なオンライン授業の分析と設計
			新たな学びと教育リソース
			教育活動をデジタルアーカイブする
			思考力を高めるための学習プロセスの反応分析
			高大連携による地域課題探究型学習
			「教える」から「学ぶ」への変革

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
学校ＤＸ戦略コーディネータ概論【Ⅱ】	高木　徹	アイティ・マネジメント研究所・CEO	学校DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本概念
	森下　孟	信州大学学術研究院教育学系・准教授	教育テクノロジーのトレンドと展望
	木田 博	鹿児島市教育委員会・教育DX担当部長	デジタル教育プラットフォームの導入
	今井亜湖	岐阜大学教育学部・教授（予定）	教育データの活用と分析
	田中康平	教育ICTデザイナー	デジタルリテラシーと教育
	林　一真	岐阜聖徳学園大学・講師	教育のカスタマイズと個別化
	堀田博史	園田学園女子大学・教授	デジタルコンテンツの制作と活用
	成瀬喜則	富山大学・名誉教授	オンライン教育とリモートワーキング
	村瀬康一郎	岐阜女子大学・教授	デジタルセキュリティとプライバシー
	谷 　正友	一般社団法人ICT政策推進機構・代表理事	教育ICTのインフラ整備
	齋藤陽子	岐阜女子大学・准教授	デジタル教育の評価と効果検証
	高木　徹	アイティ・マネジメント研究所・CEO	イノベーションとチェンジマネジメント
	高木　徹	アイティ・マネジメント研究所・CEO	プロジェクトマネジメントとリーダーシップ
	芳賀高洋	岐阜聖徳学園大学・教授	デジタル教育の法的規制と倫理
	田中康平	教育ICTデザイナー	学校DX戦略の策定と展望

第１２回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

日時：令和６年１０月１７ 日（木）13：30～14：30
場所：本館中会議室

１．科目ガイドブックの提出（8月31日〆切）

 

２．プレゼン資料並びに動画作成（10月31日〆切）

→　プレゼン資料並びに動画のファイル名を”第〇〇講テーマ”にしてください。

(例：第１講教育DX時代における新たな学び.pdf)

３．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業の進捗について

ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業企画書

【令和７年度】（予定）
①　ＧＸ人材養成
・ＧX人材の養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名
②　食農デザインの人材養成
・環境・食品に関する養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名
③　建築デザインの養成
・建築デザインに関する養成カリキュラムの開発
・e-Learning教材の開発（15講座）
・受講者100名

４．その他

・そもそもMulti_Campus_One_Digital_University構想とは何だったのか？

・どこまで実現できたのか？

・令和7年度　e-Learning構築科目(15科目)についての検討

資料

１．【大学教育推進会議】第12回e-Learning推進部会

２．Multi_Campus_One_Digital_University構想

３．Multi Campus One Digital University構想

 

次回　令和6年１１月２８日（木）13：30-14：30　予定

 

第１３回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

日時：令和６年１１月２８日（木）13：30-14：30
場所：本館中会議室

１．令和6年度e-Learning構築の状況

 

２．・令和7年度　e-Learning構築科目(15科目)について（提出期限：令和７年1月末）

資料

【大学教育推進会議】e-Learning推進部会　令和7年度のe-Learning構築科目(15科目)並びに担当者（〇〇専攻）

３．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業の進捗と来年度の計画について

資料

①　ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業企画書（2024.10.18）

②　ポスター

４．その他

 

資料

次回　令和７年　１月２３日（木）13：30-14：30　予定

 

第１４回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

日時：令和７年１月２３日（木）13：30-14：30
場所：本館大会議室

１．令和6年度e-Learning構築の状況

２．・令和7年度　e-Learning構築科目(15科目)について（提出期限：令和７年1月末）

資料

【大学教育推進会議】e-Learning推進部会　令和7年度のe-Learning構築科目(15科目)並びに担当者（〇〇専攻）

３．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業の進捗と来年度の計画について

資料

①　ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業企画書（2024.10.18）

②　ポスター

４．その他

資料

１．【大学教育推進会議】第14回e-Learning推進部会

２．e-Learningの自動化レベル

３．令和7年度のe-Learning構築科目(15科目)並びに担当者

４．新Multi Campusサイト

５．更新マニュアル（Multi_Campus_One_Digital_University）

新Multi_Campus_One_Digital_Universityはこちらから

次回　令和７年３月１３日（木）13：30-14：30　予定

第１５回　【大学教育推進会議】e-Learning推進部会

日時：令和７年３月１３日（木）13：30-14：30
場所：本館大会議室

１．令和6年度e-Learning構築の状況

 

２．・令和7年度　e-Learning構築科目(15科目)について

 

３．令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業の事業報告と来年度の計画について

02_実績報告書（岐阜女子大学 ）

03応募申請様式（岐阜女子大学）

令和６年度岐阜県私立大学地方創生推進事業費補助金実績報告

４．その他

 

令和６年度　岐阜県私立大学地方創生推進事業　デジタルアーカイブin岐阜

「ＤＸで実現する地域のデジタル人材育成事業」

　　～リスキリング（Reskilling）という学び～

【目的】

地域産業や地域社会を担う人材確保のため，デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングを推進します，

このためにリスキリング教育のための「Multi Campus One Digital University」を新たに構築し，地域人材の育成カリキュラムを開発し実践します。

【事業内容】

産業界や社会のニーズを満たすリスキング教育プログラムの開発・提供を行い，社会人のスキルアップやキャリアアップ，キャリアチェンジを後押しします。

本リスキング教育プログラムのコンセプトとして，時代の潮流に即した最先端で，各分野において最先端の知見を有する講師により，スキル修得を目指したコンテンツを活用し，いつでもどこでも学習できる環境であるオンデマンドな学習環境を構築します。

本学が提案していますリスキリングプログラムは、オンライン（Zoom）講座 とオンデマンド（e-Learning）講座を組み合わせたプログラムです。

令和６年度，本学が提供するリスキリング教育プログラムは以下の通りです。

【プログラム】

AI人材の養成

目的

超スマート社会（Society 5.0）の実現に向け，AIを活用して社会課題を解決し，新たな価値を創造できる人材の活躍が期待されています．

世界的にAI人材不足が深刻化するなか，各企業の間で優秀なAI人材の争奪戦が行われており，AI人材育成に対するニーズが高まっています．ここでは，次のような内容でAI人材育成を行います。

対象　

企業の管理職並びにAIにより業務の改善を計画している企業の担当者並びに学校関係者並びに学生

Ｗebページ

◆　オンライン講座

• 生成AI最前線

セッション	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
生成AI最前線	加藤　邦人	岐阜大学工学部人工知能研究推進センター長	生成ＡIの現在地
	安藤　昇	青山学院大学非常勤講師・工学院大学ICTアドバイザー	実践事例から学ぶ生成AIを活用した効果的な教育への応用
	寺澤滉士良	株式会社neoAI・取締役 COO（松尾研究室）	生成AIスタートアップ、ビジネスでの生成ＡI活用
コーディネータ			澤井　進（岐阜女子大学特任教授）

◆　e-Learning（オンデマンド講座）

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
人工知能（AI）概論 ～　AI(人工知能）の過去から未来へつなぐ　～	澤井　進	岐阜女子大学特任教授	AIの過去から未来へのプロローグ　ー『コンピュータ歴史博物館』が語るＡＩ文化
			知能の迷宮を解き明かす－暗号解読とチューリングテストの謎めく挑戦
			AI kouza 3 2 1 知識が翼を得る瞬間－知識表現とエキスパートシステムの知の舞台裏
			間の脳のなどと深層学習の魔法　目を持ったコンピュータが見せる未知の領域
			シンギュラリティの扉を叩け
			機械翻訳の新時代－トランスフォーマー革命と「生成ＡＩ」の驚異的進化
			ＡＩの過去・現在・未来　- 未来への飛翔 –
			人工知能（AI)とデジタルアーカイブの現状と未来
			生成 AI と学習コンテンツ
	赤堀侃司	東京工業大学名誉教授	ＡＩと人間の学び
	益川弘如	聖心女子大学教授	人とAIの学習研究から考えるこれからの教育

 

デジタルアーキビストの養成

目的

デジタルアーキビストとは，文化・産業資源等の対象を理解し，著作権・肖像権・プライバシー等の権利処理を行い，デジタル化の知識と技能を持ち，収集・管理・保護・活用・創造を担当できる人材のことをいいます。

ここでは、デジタルアーキビスト資格と絡め知的財産人材の育成を行います。

対象

企業の管理職並びに知的財産権の管理担当並びに学生

Ｗebページ

◆　オンライン講座

• デジタルアーカイブの起源と未来

セッション	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
デジタルアーカイブの起源と未来	吉見俊哉	國學院大學教授・東京大学名誉教授	なぜ、デジタルアーカイブなのか？
	加藤　諭	東北大学学術資源研究公開センター 史料館 教授	『デジタル時代のアーカイブ系譜学』～アーカイブの概念史~
	大橋秀亮	TOPPAN株式会社 チームリーダー	企業におけるデジタルアーカイブ
コーディネータ			井上　透（岐阜女子大学教授）

◆　e-Learning（オンデマンド講座）

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
デジタルアーカイブ概論 ～　デジタルアーカイブによる地域活性化　～	林　知代	岐阜女子大学	デジタルアーカイブの基礎
	櫟　彩見		デジタルアーカイブ開発と活用プロセス
	谷　里佐		デジタルアーカイブの評価とメタデータ
	熊﨑康文		デジタルアーカイブの利活用
	久世　均		デジタルアーカイブによる地域活性化
	加藤真由美		文化はどのように記録するの？
	加藤真由美		デジタルデータはどのように管理・流通するの？
	吉川　晃		デジタルアーカイブと知的財産権（１）
	坂井知志		デジタルアーカイブと知的財産権（２）
	高野明彦	国立情報学研究所名誉教授	ジャパンサーチとデジタルアーカイブ活用基盤
	時実象一	東京大学大学院情報学環	世界のデジタルアーカイブの発展とその活用
	福井健策	骨董通り法律事務所パートナー弁護士	デジタルアーカイブと法制度の現在地点

 

学校ＤＸ戦略コーディネータの養成

目的

学校DX戦略コーディネータは，学校や教育機関においてデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の計画，実施，および評価をし，効果的に推進する役割を担う専門家を育成します。

対象

学校における管理職並びに情報化担当並びに学生

Webページ

◆　オンライン講座

• 学校DX戦略とその理論

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
学校DX戦略とその理論	武藤久慶	文部科学省　教育課程課長	次期教育課程と教育DX
	東原義訓	信州大学名誉教授　東原学び研究所	GIGAスクール時代に相応しい授業のために
	堀田龍也	東京学芸大学大学院教育学研究科 教授	セカンドGIGAへの展望と課題
コーディネータ			村瀬康一郎（岐阜女子大学教授）

◆　e-Learning（オンデマンド講座）

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
学校ＤＸ戦略コーディネータ特講【Ⅰ】 ～　教育ＤX時代における新たな学び　～	久世　均	岐阜女子大学教授 デジタルアーカイブ研究所長	教育DX時代における新たな学び
			21世紀に求められる学力と学習環境
			主体的・対話的な深い学びの実現
			学習目標とその明確化
			学習目標のデザイン
			教えて考えさせる授業の展開
			協働的な学びのデザイン
			「教えないで学べる」という新たな学び
			遠隔授業のデザイン手法
			自律的なオンライン授業の分析と設計
			新たな学びと教育リソース
			教育活動をデジタルアーカイブする
			思考力を高めるための学習プロセスの反応分析
			高大連携による地域課題探究型学習
			「教える」から「学ぶ」への変革

 

テーマ	講　師　名（敬称略）	所　属	講演テーマ
学校ＤＸ戦略コーディネータ特講【Ⅱ】 ～　学校DX戦略の策定と展望　～	高木　徹	アイティ・マネジメント研究所CEO	学校DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本概念
	森下　孟	信州大学学術研究院教育学系・准教授	教育テクノロジーのトレンドと展望
	木田　博	鹿児島市教育委員会 教育DX担当部長	デジタル教育プラットフォームの導入
	今井亜湖	岐阜大学教育学部・教授	教育データの活用と分析
	田中康平	教育ICTデザイナー	デジタルリテラシーと教育
	林　一真	岐阜聖徳学園大学・講師	教育のカスタマイズと個別化
	堀田博史	園田学園女子大学・教授	デジタルコンテンツの制作と活用
	成瀬喜則	富山大学・名誉教授	オンライン教育とリモートワーキング
	村瀬康一郎	岐阜女子大学・教授	デジタルセキュリティとプライバシー
	谷　正友	一般社団法人ICT政策推進機構・代表理事	教育ICTのインフラ整備
	久世　均	岐阜女子大学・教授	デジタル教育の評価と効果検証
	高木　徹	アイティ・マネジメント研究所CEO	イノベーションとチェンジマネジメント
	高木　徹	アイティ・マネジメント研究所CEO	プロジェクトマネジメントとリーダーシップ
	芳賀高洋	岐阜聖徳学園大学・教授	デジタル教育とＥＬＳＩ
	田中康平	教育ICTデザイナー	学校DX戦略の策定と展望

資料

デジタルアーカイブIn岐阜

【研究】学校DX戦略コーディネータ養成カリキュラムの開発

＜課　題＞

〇大学院専修免許上進のインセンティブがない。
〇専修免許上進のカリキュラムに一貫性（コンセプト）がない。
〇専修免許（16単位8科目）の取得の時間的・経済的負担が大きい。

<解決案＞

〇学校DX戦略コーディネータ(仮称)の養成プロクラムを構成し、全体のコンセプトを統一し、いつでも、どこからでも、学修できるプログラムを提案します。

学校DX戦略コーディネータの定義

“学校DX戦略コーディネータ”は、学校や教育機関においてデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の計画、実施、および評価をし、効果的に推進する役割を担う専門家

１．履修証明プログラム

履修証明制度とは、学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４条の規定に基づき、大学が教育や研究に加えてより積極的な社会貢献として、主として社会人向けに体系的な学習プログラムを開設し、その修了者に対して、法に基づく履修証明書を交付するもの。
２．オンラインによるスタートアップ講座(1日)＋e-Learning8科目 16単位 )
→オンラインによるスタートアップ講座(1日)により本人確認可能
→オンラインによるスタートアップ講座（地域でのアウトリーチ可能）

３．学校DX戦略コーディネータ概論の作成

４．1期(8か月)で年間２期開設

５．受講費用　（16万円　(1単位１万円)

６．学校DX戦略コーディネータ(仮称)の養成プロクラムの特色
①教員ICT活用指導力の向上(目標)
②生成AIの活用に関する内容(追加)
③教育データの利活用に関する内容(追加)
④著作権や情報セキュリティに関する内容(追加)

７．スケジュール
令和7年度：4月から実施

８．カリキュラム

学校DX戦略コーディネータのカリキュラムを以下のように15講で示します。このカリキュラムは、デジタル技術を活用して学校の教育・運営を改革するための戦略を立案し、実行するためのスキルや知識を提供します。

 

【講座】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅰ）

 

【講座】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅱ）（構築中）

 

令和６年度　第３回　公開講座担当者会議

日時：令和６年６月２７日（木）　１４:３０～１５：３０

場所：本館中会議室　zoom

内容：

１．学校ＤＸ戦略コーディネータ養成講座について

（１）「学校ＤＸ戦略コーディネータ養成講座」の趣旨（確認）

（資料）

①　大学院専修免許上進に関するカリキュラム

②【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅰ）：学習到達目標

③【e-Learning】学校DX戦略コーディネータ特論（Ⅱ）：学習到達目標（内容含）

④　学校ＤX戦略コーディネータ養成構想中プレゼン資料20240614

（２）科目と担当者（確認）

 

（３）各科目担当者の実施内容とスケジュールについて（依頼）

２．その他

 

 

 

【研究論文】地域資源デジタルアーカイブにおけるオープンデータの有用性の研究　～　沖縄の地域文化遺産を例にして　～

１．はじめに

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられた。しかし、2022年9月の時点で、沖縄県内市町村の取り組み率は、1位である岐阜県の100％に対し、26.8％と全国最下位だ。結果から、DXに対する意識の格差やデジタル技術不足の現状を知った。また、沖縄には特有の地域文化遺産が存在する。それらを地域活性化に活かしたいと考えた。
そこで、本研究では沖縄の地域文化遺産を中心にデジタルアーカイブを行うとともに、データを活用してWebページ制作を行う。そのWebページを地域文化遺産の保存、地域活性化を目的としたオープンデータ化を行い、どのような有用性があるのか明らかにする。

２．研究の方法
①オープンデータの定義、意義・目的などの基本となる情報やオープンデータ化における課題など、その活用推進の社会的背景について調査を行う。
②国及び地方公共団体が取り組んでいるオープンデータの利活用事例を調査する。事例を参考に、沖縄がオープンデータに取り組む際の課題や改善点について考察する。
③デジタルアーカイブの対象を、沖縄の地域文化遺産を情報収集、文献調査して決定する。現地で対象の地域文化遺産の撮影を行い、実際の情報、資料を収集・記録する。
④撮影データをもとに、地域文化遺産の保存、及び地域活性化を目的としたWebページ制作を行い、オープンデータとして公開する。

３．研究の結果
オープンデータの定義とは、機械判読に適し、二次利用可能なルールが適用され、無償で利用できるように公開されたデータである。その意義・目的は、諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化、透明化・信頼の向上だ。日本でオープンデータの活用が推進されるきっかけとなったのは、東日本大震災や急速なインターネット普及による情報社会化が挙げられる。オープンデータの懸念点は、誰でも容易に利用できるため、個人情報漏えいのリスクがあることだ。他にも、オープンデータ化に取り組むことでの具体的なメリットがイメージできない、そもそも方法が分からないという知識・技術者不足も課題である。
利活用事例の調査を行い、大阪市立図書館では、平成28年度より市立図書館の蔵書統計・利用統計や、デジタルアーカイブの著作権が消滅したデジタル画像情報等のオープンデータ化を進めていることが分かった。ブックカバーや書籍、スウェット・Tシャツ等にオープンデータ画像が活用され、日本経済新聞電子版の記事にも活用されるなどその有用性は高いと考える。

４．おわりに
オープンデータの社会的背景、利活用事例の文献調査が終了し、そこから課題や有用性の有無を考察した。今後は現地で地域文化遺産の撮影を行い、Webページ制作も行う。

参考文献
1）琉球新報．今日のニュース．琉球新報．
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1587009.html

 

論文

地域資源デジタルアーカイブにおけるオープンデータの有用性の研究
～沖縄の地域文化遺産を例にして～

第１章　緒　言

官庁と民間が保有するデータを流通・活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことを義務付けられている。しかし、デジタル庁の「都道府県別の市区町村オープンデータ取組率」についての調査では、令和４年6月28日時点で沖縄県内市町村の取り組み率は、1位である岐阜県100％に対し26.8％と全国最下位になっている。その調査結果から、沖縄ではDX（デジタル・トランスフォーメーション）に対する意識の格差やデジタル技術不足の現状があるのではないかと考察した。また、沖縄には琉球王国時代の名残をとどめている特有の地域文化遺産があり、それらを地域活性化に活かしたいと考えた。そこで、本研究では沖縄の地域文化遺産を撮影してデジタルアーカイブを行うとともに、データを活用してWebページ制作を行う。そのWebページを地域文化遺産の保存、地域文化理解、地域活性化を目的としたオープンデータにどのような有用性があるのかを考察する。

第２章　オープンデータとは

1．オープンデータの定義

オープンデータの定義とは、オープンデータを効果的に利用しやすくし、利用者がデータを有効に活用できるようにするために設けられており、平成29年5月30日IT総合戦略本部の官民データ活用推進戦略会議にて決定され、令和3年6月15日に改正されたものである。
その内容はオープンデータの基本事項を示している「オープンデータ基本指針」に、以下のように定義されている。

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。
① 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
② 機械判読に適したもの
③ 無償で利用できるもの
引用：「オープンデータ基本指針」より抜粋

2．オープンデータの意義・目的

オープンデータは、様々な分野で重要な意義を持っており、公共データの二次利用可能な形での公開、またその活用を促進する意義、いくつかの重要な目的については、以下のように規定されている。

（１）国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
広範な主体による公共データの活用が進展することで、創意工夫を活かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供、官民の協働による公共サービスの提供や改善が実現し、ニーズや価値観の多様化、技術革新等の環境変化への適切な対応とともに、厳しい財政状況、急速な少子高齢化の進展等の我が国が直面する諸課題の解決に貢献することができる。
（２）行政の高度化・効率化
国や地方公共団体においてデータ活用により得られた情報を根拠として政策や施策の企画及び立案が行われることで（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）、効果的かつ効率的な行政の推進につながる。
（３）透明性・信頼の向上
政策立案等に用いられた公共データが公開されることで、国民は政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能になり、行政の透明性、行政に対する国民の信頼が高まる。
引用：「オープンデータ基本指針」より抜粋

3．オープンデータの必要性

オープンデータの提供と活用は、現代社会において多岐にわたる利点と必要性を有している。
その重要な側面の１つは、オープンデータの意義・目的にもある通り透明性と信頼性の向上だ。政府や組織が行動や決定をデータとして公開することで、市民はこれらのプロセスを理解し、監視することが可能となる。透明性の向上は、行政の公正性や誠実性に対する信頼感を高め、民主主義の基盤を強化することに繋がる。
第２に、オープンデータは市民参加を促進し、民主的な社会の形成に寄与する。市民がデータを利用して政策や提案に参加できる環境が整うことで、より効果的な意思決定が可能となる。これにより、行政が市民のニーズや懸念を正確に把握し、それに応じた施策を打つことが期待できる。
第３に、オープンデータはイノベーションの推進に役立っている。データの自由なアクセスは、新しいアプリケーションやサービス、ビジネスモデルの創造を助長する。研究者や企業が異なるデータセットを組み合わせ、新たな洞察を得ることで、社会に新しい価値をもたらすことが可能となるのだ。
第４に、オープンデータは社会的課題に対する効果的な解決策を見つけ出す手段を提供している。例えば、環境データを活用して持続可能な開発戦略を策定したり、医療データを分析して効果的な治療法を見つけたりすることが可能になる。
以上の、透明性の向上、市民参加の促進、イノベーションの推進、社会的課題への対応といった側面から見ても、オープンデータは社会全体に広がる利益と必要性を有しているといえるだろう。現代社会においてオープンデータの役割はますます不可欠となるのだ。

 

第３章　地域のオープンデータ

１．大阪市立図書館のオープンデータ

地方自治体が取り組んでいるオープンデータの事例として大阪市立図書館を紹介する。
平成28年度より、大阪市立図書館では「大阪市オープンデータの取り組みに関する指針」や「大阪市ICT戦略」に基づき、活力と魅力ある大阪の実現に資することを目的に、オープンデータ化を進めている。また他機関とも連携し、ビジネスの活性化や学校における教科学習での活用をも視野に入れた利活用推進に取り組むとともに、提供するオープンデータの拡大を図っている。
大阪市立図書館Webサイトでは、公開しているデータのうち、CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0の表示があるデータをオープンデータとして取り扱っている。また、CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスの「CC-BYコンテンツ」「CC-BY-SAコンテンツ」「CC0コンテンツ」について、例文とともにわかりやすく利用条件が記載されている。大阪市立図書館Webサイトで公開されている不正確な情報の混在等による利用者の損害等、一切の行為について大阪市立図書館はいかなる責任も負わないという表記があり、利用者は注意する必要がある。

オープンデータの活動事例を募集し、それらを一覧にまとめて記事として紹介している。大阪市立図書館のオープンデータは、一般の利用者からテレビ局、YouTubeなど幅広い分野で利活用されており、大阪市立図書館オープンデータの有用性は高いと考えられる。

オープンデータ活用事例の募集も同ページで行っている。使用したオープンデータの種類や何に活用したかを入力してフォームを送り、それを大阪市立図書館が記事にして紹介している。

２．地域におけるオープンデータの現状

地方自治体におけるオープンデータに関する取組の実施状況は、平成29年総務省にて行われた「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」において、2012年度の調査から2016年度調査まで、「取組を推進している団体数」「取組を行っている団体数の比率」ともに増加している。

また、オープンデータに関する取組を推進している自治体では、6割程度が一定以上の成果が上がっているが、約4割では成果が上がっていない。そのため地方自治体にとってオープンデータは、なかなか成果が見えにくい取組であると考えられる。

３．地域におけるオープンデータの課題

オープンデータに関する取組を進める上での課題として、2016年度の調査では「具体的な利用イメージやニーズの明確化」（69.2%）、「提供側の効果・メリットの具体化」（61.5%）が2013年度に比べて増加した。一方、「個人情報等の機微情報の扱いに関する制度的な整備」、「政府におけるオープンデータの具体的な全体方針の整備」は2013年度に比べて10%程度減少している。
この結果から地方公共団体等がオープンデータに関する取組を推進していく上での大きな課題は、具体的にどうオープンデータを利用したらよいのか、オープンデータに取り組む目的や取り組むことで得る提供側のメリットが分からない等、オープンデータに対する知識・理解不足が挙げられる。反対に、権利処理の整備や政府における全体方針の整備、利用者と提供者間の責任分担の整理については、2013年度の調査からオープンデータに取り組む中でそれらの理解が広まり適応されたといえるだろう。
また、このアンケート調査の項目以外にもオープンデータの普及と利用にはさまざまな課題が存在する。これらの課題は、データの公開や利用を妨げる可能性があり、慎重な対応が求められる。
1つに、プライバシーとセキュリティの懸念だ。オープンデータは一般に匿名化や個人情報の削除が行われているが、これが十分に行われない場合、個人のプライバシーが侵害される可能性がある。また、データが悪意ある者の手に渡ることでセキュリティリスクが生じる可能性もある。こういったことから、機密情報やセンシティブなデータの公開には慎重な対応が求められる。
2つめに、データの品質と信頼性だ。オープンデータが利用価値を有するためには、データの品質と信頼性が確保されている必要がある。大阪市立図書館Webサイトにも「公開するオープンデータは、正確な情報となるよう努めていますが、不正確な情報の混在等による利用者の損害等、一切の行為について大阪市立図書館はいかなる責任も負いません。」と記載されている。誤った情報や不正確なデータが公開されると、これを基にした意思決定や研究が誤った方向に進む可能性があるため注意しなければならない。
3つめは、アクセスとデジタル格差だ。オープンデータを利用するためにはアクセスが必要だが、一部の地域や社会階層ではデジタル格差が依然として存在する。データへの平等なアクセスを確保するためには、デジタルリテラシーの向上やアクセス可能なインフラの整備が重要となる。
4つめは、文化的・倫理的な課題だ。特定の文化やコミュニティに関連するデータを公開する際には、文化的な課題や倫理的な配慮が必要となる。特に先住民族に関するデータなど、敏感なトピックに対する配慮が求められる。
これらの課題に対処するためには、データプロバイダや利用者、政府などが協力して適切なガイドラインや標準を策定し、透明性と公正性を確保する取組が求められる。オープンデータの利活用を進める上で、これらの課題に対する適切な対応は必要不可欠といえるだろう。

 

第４章　沖縄の地域文化遺産デジタルアーカイブ

１．沖縄の地域文化遺産撮影

地域文化遺産は、その地域の歴史・伝統・文化を集約した象徴的な存在であり、そこに属する人々にとって何ものにも代え難い誇りであると同時に、世界の多くの国の人々をも感動させる価値を持っている。実際に文化遺産へ訪れた際には、多国籍の外国人観光客が多いような印象があった。そのような文化遺産を人類共通の貴重な遺産として国際的に手を携えて次世代へ伝えていくことは、お互いの文化を認め、尊重する姿勢にもつながり、安定した国際社会の基礎を成すものといえるだろう。
沖縄の地域文化遺産は、琉球王国時代の名残をとどめているものが多く存在する。その中から世界遺産の城跡に着目し、座喜味城跡、中城城跡、勝連城跡、首里城跡の撮影を行うことにした。撮影に使用したカメラはDJI Osmo Pocketである。撮影は静止画撮影と動画撮影を行った。（首里城跡は、雨天で動画撮影が困難だったため動画撮影を行っていない。）

⑴．座喜味城跡（ざきみじょうあと）

座喜味城跡は、沖縄県中頭郡読谷村にある史跡名勝天然記念物だ。読谷村按司護佐丸によって築かれたと伝えられる座喜味城は、昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰と同時に史跡に指定した。しかし、アメリカ軍の基地として使用されていた部分は指定し得なかったので、返還されたのを機に追加指定することになる。
沖縄本島西海岸の南部と中部の境、城原の山の上にあり、沖縄史上第一の築城家として名高い護佐丸（ごさまる）の居城である。中山王（尚巴志）の北山討伐に従った護佐丸が、一時今帰仁城で戦後処理にあたるが、やがてこの城を築き、読谷山一帯の広大な地域を確保し、北方の長浜港での貿易の利を掌握した。

城郭は丘陵の先端部に位置し、本丸の南側二の丸には第1・第2のアーチ型の城門があり、石垣がめぐらされている。どのようにしてアーチ型の城門を石垣で造ったのか気になった。本丸は二の丸より高く、もと５段の石の階段があったが現在はない。護佐丸は数年後に中城城に移ったので、この城はまもなく廃城となった。だが、築城の技術、護佐丸の歴史上の役割からもこの城は重要だといえる。

座喜味城は、戦乱の世だった「三山時代」に活躍し、琉球王国統一後の国の安定に尽力した名将護佐丸（ごさまる）によって築かれた城です。
国王に対抗する勢力を監視する目的でつくられ、1420年頃に完成しています。
規模は小さいですが、城壁や城門の石積みの精巧さや美しさは沖縄の城の中で随一といわれ、当時の石造建築技術の高さを示す貴重な史跡となっています。

⑵．中城城跡（なかぐすくじょうあと）

中城城跡は、沖縄県中頭郡北中城村・中城村にある史跡名勝天然記念物だ。1972年5月15日（日本復帰）の日に、国の史跡に指定された。指定面積は、110,473㎡（約33,440坪）で、その内14,473㎡（約4,300坪）が城壁面積だ。2000年12月2日には、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の1つとして世界遺産にも登録された。
中城城跡は、かつて貿易が行われていた屋宜の港から2㎞離れた標高約160mの高台上

にある。300余もあるとされる沖縄のグスクの中で最も遺構がよく残っていることで知られている城跡だ。東北から西南に一直線に連郭式に築かれた城で、6つの郭で構成されている。城壁は、主に琉球石灰岩の切石で積まれており、自然の岩石と地形的条件を活かした美しい曲線で構成されている。その構築技術の高さは、芸術的といわれ、歴史的にも高い評価を受けている。裏門からはいって、次第に高く、かつ広くなる三の丸・二の丸・本丸は、それぞれ堅牢優美な石塁で囲まれ、石の階段と門で各郭に通じている。とくに三の丸の城壁のように外側から目立つ石組は五角形の石を積みあげ、またアーチ門の回りは特に大きな切石を用い、石塁の角が丸味を帯びているのも特徴であるが、全体としてきわめて堂々たる外観を呈している。城の規模は必ずしも大きくはないが、東南側は自然の絶壁をなし、西北側は10mほど低い位置で外郭の石塁が走り、城の繩張りは日本中世の城に似たものがある。築城は護佐丸といわれるが、護佐丸が座喜味城から中城城に居城を移したのは、尚泰久の妻となった自分の娘の住む首里に近いということのほかに、王権を勝連按司阿麻和利から守るためであった。後に紹介する勝連城は、この城から直線で8キロ、中城湾をはさんで東北方指呼の間にある堅固な城である。つまり、護佐丸と阿麻和利が、それぞれ相手の居所のよく見える位置に築城して対峙したわけである。

しかし1458年、護佐丸は阿麻和利に滅ぼされ、中城城は王の直轄となり、第2尚氏の時代には王子の居城となった。中城城は、近年琉球政府文化財保護委員会の手で一部修理が加えられたが、当初の遺構をほとんどそのまま残し、その技法や構造において沖縄城郭史上いっそうの完成度を見ることのできる城である。とくに丸には門が１つ、二の丸には三の丸からはいる門と本丸に通じる門が２つ設けられ、殿舎の遺構、「いべ」と、三のいうように、あらゆる条件を備えている。しかも、この城こそが、沖縄における第１尚氏による中央集権の確立に重要な役割を果たし、沖縄のいわば中世的な戦乱の最後の築城であったことはきわめて注目すべきところだろう。
1853年に来島したペリー探検隊一行が現地調査を行い、「要塞の資材は、石灰岩であり、その石造建築は、賞賛すべきものであった。石は・・・非常に注意深く刻まれてつなぎ合わされているので、漆喰もセメントも何も用いてないが、この工事の耐久性を損なうようにも思わなかった。」と記し、中城城跡のすばらしさを讃えている。
また、中城城跡から14世紀後半から15世紀前半のものと思われる中国製青磁器が発掘されている。

中城城は、勝連城の勢力を牽制するために、国王の命令によって武将・護佐丸（ごさまる）が移り住んだ城として知られています。
標高167メートルの丘陵地に築かれ、城壁の上からは海を見渡すことができます。
名築城家でもあった護佐丸が増築した城壁と、それ以前の古い城壁が共存していて、築城文化を知る上でも貴重な城です。

⑶．勝連城跡（かつれんじょうあと）

　
勝連城跡は、沖縄県うるま市勝連南風原にある史跡名勝天然記念物だ。沖縄本島南部の東海岸に突出した与勝半島の付け根に近い台地上に、自然の地形を利用して築かれた一種の山城形式の城である。東南から北西にかけて、現在米軍基地になっている東郭から一段下がって鞍部のような部分の郭、それから珊瑚性石灰岩で石垣をめぐらす三の丸・二の丸・本丸、その先は深い谷となる。昭和40年から3年間、琉球政府文化財保護委員会によって発掘調査され、各郭の構造および他の郭に通ずる門や石段などがかなり明確になったほか、宋・元の青磁や南蛮手の陶器など、中国・南海との貿易資料も発見できた。
この城は、もと一平民であった阿麻和利が茂知附（もちづき）按司に代わって城主となり、勢力が増大して尚泰久の王女をめとった。護佐丸と対決してこれを滅ぼすが、1458年中山王と争い、敗死するまでの居城である。また城下町の形成など、政治史的、社会史的にも重要な城跡だ。

勝連城（かつれんぐすく・かつれんじょう）は、沖縄県うるま市にあったグスク（御城）の城趾である。阿麻和利の城として有名。

概要
城は勝連半島の南の付け根部にある標高60mから100mの丘陵に位置する[1]。南城（ヘーグシク）、中間の内、北城（ニシグシク）で構成されている。北城は石垣で仕切られた一の曲輪、二の曲輪、三の曲輪を備える（曲輪は郭とも言う）。一から三までの曲輪が階段状に連なり、一の曲輪が最も高い。

城の南側に南風原集落（南風原古島遺跡）が広がり、交易のための港を備えていた。城の北側は田地として穀倉地帯であった[1]。

城内の「浜川ガー」（はんがーがー）は、7代目城主濱川按司の女（むすめ）、真鍋樽が身の丈の1つ半の長さもある長髪を洗髪したと伝わる[2]。

構造
二の曲輪には正面約17m、奥行き約14.5mほどの比較的大きな舎殿跡が発見された。等間隔に柱が並び礎石もある社殿であったと推定されている。また城が構築された時代の屋根は板葺きが主流であったが、大和系の瓦も付近から発見されている[3]。

歴史
勝連城は、14世紀初頭に英祖王統2代・大成の五男、勝連按司によって築城されたと考えられているが、いっぽうで12世紀から13世紀頃には既に築城が始まっていたとする説もある。

そして、この城の最後の城主・阿麻和利（10代目勝連按司）は、圧政を敷き酒に溺れていた9代目勝連按司の茂知附按司に対してクーデターを起こし殺害、この地方の按司として成り代わり海外貿易などを推し進めますます力を付けた。阿麻和利は護佐丸・阿麻和利の乱で護佐丸を討ち取ったのち、尚泰久王をも倒そうと琉球の統一を目論んだが、1458年に王府によって滅ぼされた。[4]

城内からは中国、元代の陶磁器（染付）が出土しており、『おもろさうし』からも当時の繁栄をみることができる。民俗学者の柳田国男は、勝連が当時の文化の中心であったことは大和（やまと）の鎌倉のごとしと『おもろさうし』にあるように、浦添・首里・那覇を中心とした浦添文化に対して、系統上異なる勝連文化と言うべきものがあったのではないか、と推測した[5]。

現代
城壁の石は道路工事の石材などとして持ち去られてきたが、現在は復元工事により往時の姿を取り戻しつつある。

1972年（昭和47年）5月15日、沖縄の本土復帰にともない即日、日本国の史跡に指定された。2000年（平成12年）11月首里城跡などとともに、琉球王国のグスク及び関連遺産群としてユネスコの世界遺産（文化遺産）にも登録されている（登録名称は勝連城跡）。登録されたグスク（城）の中では最も築城年代が古いグスクとされている。

2010年（平成22年）、沖縄本島近海地震で城壁の一部が崩落する被害を受けた[6]。

2016年、2013年の遺構調査で発掘された10枚の金属製品の中に14世紀から15世紀の地層から3世紀から4世紀頃に製造されたローマ帝国のコインが4点、17世紀の地層から17世紀頃に製造されたオスマン帝国の貨幣が1点が確認された[7]。14世紀から15世紀にかけての海上交易を通じて東アジア経由で流入したと考えられ[8]、また、日本国内でローマ、オスマン帝国の貨幣が発見されたのは初めてのこと[9]。

2017年（平成29年）4月6日、続日本100名城（200番）に選定された。

歴代城主
勝連城は、14世紀始め頃に英祖王統の第二代国王・大成の五男、勝連按司によって築城され、阿麻和利に到るまで十代の城主により統治されたと考えられている。

勝連按司二世の娘は察度に嫁ぎ、察度が西威を倒して中山王国を建てると勝連も中山との結びつきを強め、中興し栄えたと伝わる。

初代　勝連按司一世（英祖王統・第二代王大成の五男）
二代　勝連按司二世（一世の世子、娘・眞鍋樽は察度王の妃）
三代　勝連按司三世（二世の世子）
四代　勝連按司四世（三世の世子）
五代　勝連按司五世（勝連の伊波按司に敗れ戦死）
六代　勝連の伊覇按司（伊覇按司一世の六男、姉妹の眞鍋金は尚巴志の妃。勝連按司五世の家臣・浜川按司に敗れ戦死）
七代　浜川按司一世（前領主・勝連按司五世の家臣）
八代　浜川按司二世（一世の世子）
九代　茂知附按司（家臣の阿麻和利に敗れ戦死）
十代　阿麻和利（越来賢雄率いる尚泰久王の王府軍に敗れ戦死、廃城）

観光
この城跡は山を利用して造られている天険の要害であり、城跡入口から急勾配がつづくため、軽装でも良いが足回りには注意が必要。

真鍋樽伝説
前述7代目城主濱川按司の女（むすめ）真鍋樽（マナンダルー、マランラルー）は絶世の美女だったと言う伝承が琉球各地にあり、例として具志頭間切（八重瀬町具志頭）の若者、白川桃樽金（シラカワトゥバルタルガニー）が真鍋樽に恋をし結婚を申し込むが結ばれず、二人は恋焦がれるうちに病死してしまい、葬送の行列が北中城で会合したので一緒に埋葬されたと言う伝承がある（「熱田マーシリー」）[10]。また、南山他魯毎の子、樽真佐（タルマサ）の孫に四郎樽金（シルタルガニー）がいて、彼の親はもてなかったが彼は真鍋樽と結婚したと言う。先述の白川桃樽金は謎かけをして解けない内に死んでしまい、四郎樽金は謎かけを解いて結ばれたと言う伝承である。

⑷．首里城跡（しゅりじょうあと）

首里城跡は、沖縄県那覇市首里にある史跡にある名勝天然記念物だ。首里城跡は、琉球王国の栄華を物語る世界遺産であり、沖縄の歴史・文化を象徴する城跡である。1429年から1879年までの450年間にわたり存在した王政の国である琉球王国では、中国や日本、東南アジア諸国との盛んな交易により琉球独自の文化が育まれていた。その王国の政治・外交・文化の中心として栄華を誇ったのが首里城なのである。
首里城は14世紀頃に創建されたといわれ、中国や日本の文化も混合する琉球独特の城で、随所に中国や日本の建築文化の影響を受けている琉球王国最大の木造建築物だった。小高い丘の上に立地し、曲線を描く城壁で取り囲まれ、その中に多くの施設が建てられている。いくつもの広場を持ち、また信仰上の聖地も存在する。これらの特徴は、首里城に限られたものではなく、グスクと呼ばれる沖縄の城に共通する特徴である。首里城は内郭（内側城郭）と外郭（外側城郭）に大きく分けられ、内郭は15世紀初期に、外郭は16世紀中期に完成している。正殿をはじめとする城内の各施設は東西の軸線に沿って配置されており、西を正面としている。西を正面とする点は首里城の持つ特徴の一つである。
首里城は国王とその家族が居住する「王宮」であると同時に、王国統治の行政機関「首里王府」の本部でもあった。また、各地に配置された神女（しんじょ）たちを通じて、王国祭祀（さいし）を運営する宗教上のネットワークの拠点でもあった。さらに、首里城とその周辺では芸能・音楽が盛んに演じられ、美術・工芸の専門家が数多く活躍していた。首里城は文化芸術の中心でもあったのである。
1879年（明治12）の春、首里城から国王が追放され「沖縄県」となった後、首里城は日本軍の駐屯地、各種の学校等に使われた。1930年代には大規模な修理が行われたが、1945年にアメリカ軍の攻撃により全焼した。戦後、跡地は琉球大学のキャンパスとなったが、大学移転後に復元事業が推進され現在に及んでいる。
そして、2000年12月、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が日本で11番目の世界遺産として文化遺産に登録された。世界遺産に登録されたグスクの中でもひときわ目立っているのが首里城跡だ。また、尚巴志が琉球を統一した頃には、すでに歴史の表舞台に登場していたという。

2019年10月31日の火災で、正殿を含む9つの施設が焼損した。現在は、国内外の多くの人々からの支援により、「見せる復興」をテーマに一歩ずつ着実に復興へ向け歩みを進めている首里城。復元工事は正殿から着手しており、正殿の建っていた御庭には、木材を加工する「木材倉庫」、原寸大の図面を描く「原寸場」、建設中の正殿を雨風や埃から守る「素屋根」が建てられ、併設された見学エリアからガラス越しに復元工事の様子を見ることができる。

今から400～500年前の首里城は、板葺き屋根だった。1660年に火事になり、それから
再建した首里城は、瓦葺きになった。しかし瓦の色は、発掘調査によると、赤ではなく灰色の瓦が出たそうだ。赤瓦になったのは、また火事で首里城が焼けた後、1715年に再建した首里城からだ。なぜ灰色から赤瓦に変わったかと言うと、その頃の琉球で起こった人口増加問題にあったようである。400年前の琉球の人口は約10万人。それから100年後、人口は20万人近くになり、今も昔も、生活に欠かせない火は、薪を燃料にしていたので、人が増えると薪が無くなる。灰色の瓦だと高い温度で焼かないといけないが、赤瓦だと低い温度でも焼けるので、薪を使う量を節約できるのだ。
首里城の瓦を赤くして資材を節約した後、琉球王国では、山原（やんばる）に植林して、各村の山を管理し、守ろうとした。当時の琉球の人々は、すでに自然の大切さに気付いていたのだ。その証拠の一つが、首里城の赤瓦とも言えるのではないだろうか。瓦屋根は士族の家の他、陶器を焼く窯（かま）元、酒屋等の火を使う職業の家屋などに制限されていた。このことから、赤瓦は省エネ対策のひとつだったと考えられる。
平成の復元で首里城の赤瓦が蘇り、さらに県内の公共建築物や住宅・ホテル等でも赤瓦が見かけられるようになってきている。首里城正殿の赤瓦は、浸水防止等のための低吸収や割れにくいことが求められる。なお、平成の復元で原料とした沖縄本島北部の粘土は、現在入手できない状況である。
平成の復元以降、県内に継承されている技術や材料をできるだけ活用するため、令和の復元では沖縄本島内での材料調査から取り組み、試作瓦の作成や瓦をプレス加工するための金型の検討を行っている。
また、沖縄県では、首里城復興を応援するため、首里城のデザインを取り入れた「首里城図柄入りナンバープレート」の普及推進に取り組んでいる。このプレートを付けることで首里城復興を応援することができる。

首里城正殿の唐破風正面と屋根瓦の両端に大きな龍の棟飾が取り付けられている。これは、「龍頭棟飾」といい、首里王府の史書である「球陽」によると1682年の正殿修理の際に平田典通（ひらたてんつう）という人物が五彩の釉薬を全島に探し求め、焼物で作り正殿に飾ったと記されている。この平田典通は、それまで琉球では焼くことが出来なかった釉薬を使用する方法を中国で学び次々と焼物の歴史に残る功績を上げた琉球の名工だった。この釉薬を使った焼物技法は、現在では「上焼」と呼ばれ、平田典通の弟子たちによって伝え受け継がれていったと考えられている。

首里城（しゅりじょう、沖縄方言: スイグシク[1]）は、琉球王国中山首里（現在の沖縄県那覇市）にあり、かつて海外貿易の拠点だった那覇港を見下ろす丘陵地にあったグスク（御城）の城趾である。現在は国営沖縄記念公園の首里城地区（通称・首里城公園）として都市公園になっている。

第二次世界大戦中に焼失後、1992年に柱・壁・瓦など朱色を基調として再建された[2][3][4][5]。しかし、2019年10月31日に正殿など主要7棟が火災で焼失し[6]、その後復興作業が進められている[7]。

概要

首里城の空中写真（2010年）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。

城壁

城内より市街を望む
琉球王朝の王城で、沖縄県内最大規模の城であった。戦前は沖縄神社社殿としての正殿などが旧国宝に指定されていたが[8]、1945年（昭和20年）の沖縄戦と戦後の琉球大学建設によりほぼ完全に破壊され、わずかに城壁や建物の基礎などの一部が残っている状態だった。

1980年代前半の琉球大学の西原町への移転にともない、本格的な復元は1980年代末から行われ、1992年（平成4年）に、正殿などが朱色を基調とした形で完成した[2][3][4]。

1993年（平成5年）に放送されたNHK大河ドラマ「琉球の風」の舞台になった。1999年（平成11年）には都市景観100選を受賞。その後2000年（平成12年）12月、首里城跡（しゅりじょうあと）として「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の名称で世界遺産に登録されたが、復元された建物や城壁は世界遺産に含まれていない。

2019年10月31日未明の火災により、正殿を始めとする多くの復元建築と収蔵・展示されていた工芸品が焼失または焼損した。

周辺には同じく世界遺産に登録された玉陵（たまうどぅん）、園比屋武御嶽（そのひゃんうたき）石門のほか、第二尚氏の菩提寺である円覚寺（えんかくじ）跡、国学孔子廟跡、舟遊びの行われた池である龍潭、弁財天堂（べざいてんどう、天女橋）などの文化財がある。

 

2．Webページ制作

現地で撮影した映像データを、岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所の「地域資源デジタルアーカイブにおけるオープンデータの有用性の研究」ページに掲載した。
城跡の概要、歴史や建てられた目的等の情報、またGoogleマップでその所在地をわかりやすく記載した。座喜味城跡、中城城跡、勝連城跡の3つは動画も添付した。そして、このWebページをオープンデータとして公開した。

第５章　考 察

ここまで、オープンデータの必要性や地方自治体のオープンデータの現状と課題等について考えてきた。それをふまえて地域文化遺産の保存、地域文化理解、地域活性化を目的としたオープンデータにどのような有用性があるのかを考察する。

大阪市立図書館は、活力と魅力ある大阪の実現に資することを目的に、オープンデータの取組を進めている。結果、書籍やブックカバー、新聞の電子版の記事といった一般の利用者からテレビ局、YouTubeなど幅広い分野で利活用されており、オープンデータとしての高い有用性を持っていると考えられる。
沖縄の地域文化遺産については、その独自の文化、歴史から世界中から人々が訪れている観光スポットの一つになっている。しかし、2019年に起きた首里城の火災では、正殿を含む9つの施設が焼損してしまった。そのような事態で地域文化遺産が失われてしまうことがあったときに、復興のために重要なのは「記録」だろうと、実際に現地で撮影しWebページを作成したことで理解できた。地域文化遺産の保存の観点からみて、データとして記録・保管・管理することでより深く文化遺産について理解でき、復興のための情報も多く残すことができると考えられる。また、オープンデータとして公開することで、現地に行くことができない場合でも地域文化遺産への理解を深めることができることがわかった。

第６章　結　言

本研究を通して、地方公共団体のオープンデータ化の取組率は増加し、成果も上がっている一方で、取り組むことで見えてくる課題もあるとわかった。また、大阪市立図書館のように上手くオープンデータ化を進めている地域もあれば、沖縄の市町村のようにあまりオープンデータ化に取り組むことができていない地域もあるため、オープンデータ化の課題でもあるように適切なガイドラインや標準の策定、その普及が重要になる。
本研究では、沖縄の世界遺産の城跡のオープンデータ化を行った。このような地域文化遺産のオープンデータ化を進めていくことで、その地域文化遺産の保存や地域文化への理解、地域活性化につながり、社会全体に広がる。
このことはオープンデータ化が必要であるといえる1つの理由になるだろう。

参考文献

本論文の作成にあたり、終始適切な助言と丁寧な指導をして下さった久世均先生に深く感謝します。また、調査にあたり多くの方にご協力をいただきましたことに、感謝の念を示します。今回の卒業論文では多くのご支援・ご協力のおかげで自分の納得のいく結論を出すことができました。卒業論文制作にあたり関係して下さった全ての方々に、厚く御礼を申し上げ、感謝の意をしめします。

謝　辞

岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究室： 教育リソース
（2023年1月22日アクセス）
https://digitalarchiveproject.jp/category/text/
文化遺産オンライン：首里城跡（2023年1月22日アクセス）
https://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/164241
大阪市立図書館ホームページ：オープンデータについて（2023年3月1日アクセス）
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/?page_id=1633
総務省：平成29年版情報通信白書：オープンデータに関する取り組み状況と課題
（2023年3月2日アクセス）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc122210.html
首里城公園（2023年3月10日アクセス）
https://oki-park.jp/shurijo/
デジタル庁：オープンデータ（2023年5月30日アクセス）
https://www.digital.go.jp/resources/open_data
大阪市立図書館：オープンデータ利活用事例の紹介（2023年6月5日アクセス）
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/?page_id=1636
文化遺産オンライン：座喜味城跡（2023年6月13日アクセス）
https://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/173575
文化遺産オンライン：中城城跡（2023年6月28日アクセス）
https://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/217969
文化遺産オンライン：勝連城跡（2023年10月3日アクセス）
https://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/140047
沖縄地域文化資源デジタルアーカイブ（2023年12月10日アクセス）
https://digitalarchiveproject.jp/category/database/okinawa/
沖縄県オープンデータカタログサイト（2024年1月2日アクセス）
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/kikaku/opendata/opendata.html
沖縄市オープンデータ（2023年12月19日アクセス）
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k010-004/shiseijouhou/opnedata/index.html
那覇市公式ホームページ：オープンデータ（2023年10月25日アクセス）
https://www.city.naha.okinawa.jp/online/opendata/

論文資料

１．地域資源デジタルアーカイブにおけるオープンデータの有用性の研究