【講義】情報処理Ⅱ　～情報と人権～　【2023年度版】

本講座のポイント

アメリカ国立訓練研究所の研究によると、学習方法と平均学習定着率の関係は「ラーニングピラミッド」という図で表すことができます。大学の授業や会社の新人研修などでは、講義・実技・議論などさまざまな方法で学習を行いますが、学習時間が限られていて状況では、より効率の良い方法での学習がスムーズに学習内容を身につけることにつながります。
つまり、ラーニングピラミッドは受動的な学習から能動的な学習までを段階的に行い、学習の定着率アップを図っていく方法です。
物事を他人に教えるためには、自分でしっかりと内容を理解していなければならないため、ラーニングピラミッド理論では、もっとも知識の定着率が高い段階とされています。
そこで、本講座は、学生と協働して、e-Learningコンテンツを作成します。
学生は、各テーマに基づいて興味がある内容を選択し、最新情報も調査しまとめてプレゼン資料と動画資料を作成し人に教えることによって学ぶ方法を教えます。

第1講    身の回りの情報化

１．学習のポイント

高度情報化社会とかＩＴ革命などというまでもなく，パソコンやインターネットは急速に普及していますし，それにより，生活にも多くの変化が進んでいることは私たちが実感していることです。ここでは，それをデータにより確認することを目的とします。これらの発展は急速ですので，すぐに時代遅れのものになってしまいます。

２．重点事項

（１）家庭での普及率は４０％になりワープロ普及率を超え（ワープロ専用機は有力メーカーが２０００年に続々と撤退しました）るなど，家庭でのパソコン所有率・利用率は急速に増加しています。
（２）インターネットの利用内容も大きく変化してきました。従来は，職場や学校からの利用が多かったのに，最近では自宅からの利用が増大しています。職場・学校での利用者の大部分は，自宅でも利用しているといえます。それとともに，利用者での女性やパソコン初心者の割合が急速に増えています。このように，インターネットは生活の中に溶け込んできたといえましょう。

３．キーワード

ムーアの法則,パソコンの諸元,パソコン・携帯電話・デジタルカメラ・インターネットの普及率,ブロードバンド

４．課　題

第１問 　インターネットなどの普及は急速であり，現在は本文のデータとはかなり異なっていると思われる。参考ＵＲＬにより現在のパソコンやインターネットの普及状況を調べましょう。また，あなたのグループ（学校のクラスや会社の部課など）での普及状況と比較してみましょう。

第２問 　家庭でのインターネット利用の増加により，どのような家庭での生活の変化，情報提供側の変化が起こっている（将来起こる）と考えられますか。

５．プレゼン資料

身の回りの情報化

６．動画資料

第2講　ユビキタス・コンピューティング

１．学習のポイント

（１）身の回りに多様な情報機器がありますし，特に情報機器とは認識せずに利用していることもあります。
（２）そのような利用形態をユビキタス・コンピューティングといいます。
（３）ここでは，ユビキタス・コンピューティングについて，その概念と身の回りでの事例，ビジネスの観点，日本での対応などについて考えます。

２．重点事項

（１）１９８８年に米ゼロックス パロアルト研究所のマーク・ワイザー（Mark Weiser）は，人間とコンピュータの相互作用の発展として，「ＴＳＳにより，１台のコンピュータを共同利用できる環境」から「パソコンの普及により，１人が１台のコンピュータを使う環境」へと進んできたが，将来は「ユビキタス・コンピューティングの環境」へと発展するといいました（”The Computer for the 21st Century”，Scientific American，1999）。
（２）総務省は，ユビキタスネット社会の実現に向けて，その具体的な姿や実現のための政策について検討を行うために，２００４年３月から「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」を開催してきましたが，２００４年１２月に最終報告書として，「ｕ－Ｊａｐａｎ政策」をとりまとめました。

３．キーワード

ユビキタス・コンピューティング、ｕ－Ｊａｐａｎ、ユビキタスネット社会憲章

４．課　題

第１問　次の文のうち，正しいものには○印をつけ，誤りのものには×印をつけて誤りの理由を示しなさい。
１．ユビキタス・コンピューティングという概念は，２０００年代になってからいわれるようになった。
２．ユビキタス社会とは，高度情報化社会の一局面であるといえる。
３．ウェアラブル・コンピュータは，人間が持ち歩くのだから，モバイル・コンピューティングでありユビキタス・コンピューティングとはいわない。
４．ＲＦＩＤタグを用いる情報活用は，すべてユビキタス・コンピューティングである。
５．情報家電をネットワークアクセスする観点からも，ＩＰｖ６の普及が望まれる。
６．日本は，ユビキタス・コンピューティングに関連する技術が進んでいる。
７．ユビキタス・コンピューティングが普及すれば，情報セキュリティ対策での大部分の課題は解決される。
８．ユビキタスネット社会憲章は，インターネットでのウイルスや不正アクセスを防止する情報セキュリティ対策を示したものである。

第２問　次の問に答えなさい。
１．ユビキタス・コンピューティングとして，あなたはどのような情報機器やサービスがあればよいと思いますか。
２．「ユビキタス社会とはいっても，現在の情報活用環境が発展しただけで，本質的な変化はない」という意見に，あなたはどう考えますか。

５．プレゼン資料

ユビキタスネットワーク(1)

ユビキタスについて（２）

６．動画資料

第３講　企業での情報化

１．学習のポイント

（１）情報化を推進してきたのは産業活動であり，産業活動の担い手は企業ですから，企業での情報化は活発です。
（２）ここではオフィス業務だけを対象にしますが，中堅以上の企業ではオフィス業務のほとんどにコンピュータが使われています。

２．重点事項

（１）企業での情報化の状況は，企業の規模や業種・業態により大きな差がありますが，現在急速に進んでいる。
（２）コンピュータの発展の歴史は，コンピュータ利用の大衆化の歴史，すなわちＥＵＣの発展の歴史だといえます。現在ではＥＵＣがコンピュータ利用の大半を占めるようになりました。

３．キーワード

企業での情報機器の普及状況、ＥＵＣ（エンドユーザ・コンピューティング）、ＥＵＣの普及

４．課　題

第１問 　企業での情報化では「エンドユーザ・コンピューティング」が重視されています。どうしてそれが重要なのかを考えましょう。

第２問 　このような状況において，企業で求められる人材とはどのような知識能力を持つ（あるいは持てる能力のある）人のことでしょうか。いろいろな観点から考えてください。

５．プレゼン資料

企業での情報化

６．動画資料

第４講　情報化社会とＩＴ革命

１．学習のポイント

（１）モノと情報の特質に着目して，工業化社会と情報化社会との違いを理解します。
（２）情報化社会への移行は，産業だけでなく社会一般に大きな影響を与えていますし，その移行への変化が急激なために，ＩＴ革命といわれていることを理解します。

２．重点事項

（１）１８世紀の蒸気機関の発明を発端とした機械工業技術の進歩は，それまでの農業社会から工業化社会に移行させ，個人の生活から国家や社会の経済活動まで広い分野を大きく　変化させました。それを産業革命といいます☆。モノ（工業製品）の大量生産やエネルギーの大量消費を中心にした工業化社会は現在まで継続して発展してきました。
（２）１９９０年代後半からは，インターネットに代表される情報技術が急速に発展しています。情報流通の費用と時間を劇的に低下させて，企業活動，個人生活，国家経済など広範囲に大きな影響を与えています。その変化があまりにも急激で広範囲に影響を及ぼすことから，この変化をＩＴ革命（ＩＴ＝Information Technology：情報技術）と呼ばれています☆。そして，ＩＴ革命が産業革命と同等な影響を及ぼすと認識している人も多いのです。なお，ＩＴ革命が進んだ社会を高度情報化社会といいます。

３．キーワード

情報化社会、ＩＴ革命、工業化社会

４．課　題

第１問　次の文のうち明らかに誤りである文をあげて，誤りの理由を示しなさい。
１．「情報化社会」とは，インターネットが急速に普及してきたことが原因になりいわれるようになった概念である。
２．メットカーフの法則は収益逓減の法則でもある。
３．「情報の価値は端末数（利用者数）の２乗に比例する」現象をジョージ・キルダーの仮説という。
４．情報技術の急速な発展により，広範囲に急激な変化が発生している。これをＩＴ革命という。
５．インターネットに代表される情報技術の発展により，従来の産業構造を支えてきた秩序が大きく崩れてきた。

第２問　次の作業をしなさい
１．本文の記述以外にも工業化社会と情報化社会では多様な違いがあるでしょう。その対比表を作成しましょう。
２．あなたが現実に体験・見聞していることで，ＩＴの発展により急激に大きな変化が進んでいる現象を列挙しましょう。

５．プレゼン資料

情報化社会とIT革命（１）

情報化社会とIT革命（２）

情報化社会とIT革命（３）

情報化社会とIT革命（４）

情報化社会とIT革命（５）

６．動画資料

第５講　ＩＴで産業構造が変わる

１．学習のポイント

（１）産業界では，インターネットの活用，経済のグローバル化への対処とそれに伴う規制緩和などにより，すでにＩＴ革命が進んでいます。

２．重点事項

（１）インターネットの普及と規制緩和により，新規業種の創出や異業種からの参入が盛んになってきました。

３．キーワード

グローバル化、メガ・コンペティション、デ・コンストラクション、デジタル・オポチュニティ、ｅビジネス

４．課　題

第１問 　インターネットは，中小企業が大企業と互角に戦えるデジタル・オポチュニティであるといわれていますが，なぜでしょうか。

第２問 　このように変化が激しい環境では，企業はどのような人材を必要とするでしょうか。

５．プレゼン資料

ITで産業構造が変わる

６．動画資料

第６講　ＩＴで経済が変わる

１．学習のポイント

（１）１９９０年代に米国経済は急速に発展しましたが，その原動力になったのがＩＴ（情報技術）の積極的な活用にあるといわれています。
（２）そのように，ＩＴ革命は経済に大きな影響を与えると考えられています。
（３）ところが日本では，その肝心な１９９０年代に不況に見舞われＩＴの活用に乗り遅れてしまい，アジア諸国にも遅れている状態であり，早急に対応することが期待されています。

２．重点事項

（１）ＩＴが経済に与える効果は，次のように考えられます。ＩＴの発展により情報の伝達や加工に要する費用が非常に安価になる（キルダーの仮説）ことにより，ＩＴを利用した分野が急速に発展します。しかも，情報の価値は規模が増大するにつれて急速に高まるのですから，ＩＴ環境を整備することは，経済効果を急速に高めることになります。

３．キーワード

経済とＩＴ、ＩＴの効果、米国ＩＴバブルの崩壊

４．課　題

第１問 　米国では不況のときにＩＴ投資を行なって経済を復活させたのに，日本では不況が原因で「失われた十年」を続けてきました。その理由は何なのでしょうか。

第２問 　早期にＩＴ革命を達成した国とそれに乗り遅れた国とは，将来どのような違いが出てくるでしょうか。

５．プレゼン資料

ITで経済が変わる

６．動画資料

第７講　ＩＴで教育が変わる

１．学習のポイント

（１）健全な高度情報化社会を維持発展させるには，情報技術や情報リテラシーに関する教育が重視されます。
（２）「ｅ－Ｊａｐａｎ」では，教育及び学習の振興並びに人材の育成の目標として，インターネット個人普及率を向上させることやＩＴ関連の修士，博士号取得者を増加させることもあげていますが，ここでは小中高等学校及び大学等のＩＴ教育体制を強化する分野を重点的に扱います。

２．重点事項

（１）小中高校などの初等教育での情報教育の重要性は，以前からも認識されており，「ミレミアム・プロジェクト」などの国の政策，「こねっとプラン」などの民間の支援などが行なわれてきました。
（２）１９９９年３月に高等学校学習指導要領が改正になり，２００３年からは高校で情報科目が正課になります。普通教育では，「情報及び情報技術を活用するための知識と技能の習得を通して，情報に関する科学的な見方や考え方を養うとともに，社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響を理解させ，情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる」こと，専門教育では「情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ，現代社会における情報の意義や役割を理解させるとともに，高度情報通信社会の諸課題を主体的，合理的に解決し，社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる」ことを目標としています。

３．キーワード

初等教育の情報化、大学の情報化、授業以外の情報化

４．課　題

第１問　 高校まででかなりの情報教育が行なわれるようになると，大学ではどのような情報教育をする（大学生にはどのような知識能力が求められる）でしょうか。

第２問 　大学での授業の方法や大学の情報化について，学生の立場から期待することを列挙しましょう。

５．プレゼン資料

ITで教育が変わる(1)

ITで教育が変わる(2)

ITで教育がかわる(3)

６．動画資料

第８講　デジタル・デバイド

１．学習のポイント

（１）社会が急速な変化をするときには，それに乗れない層が発生しがちですが，そのような弱者を作らないようにすることは社会の責任です。情報弱者を作らないことが健全な情報化社会を構築するために必要です。
（２）情報活用環境の格差をデジタル・デバイド（Digital Divide：情報格差）といいます。
（３）その格差を生む要因には，所得や地域などの社会的な要因があります。なお，視覚障害や老齢などの身体的な要因による格差もデジタル・デバイドということもありますが，ここではバリアフリーとして別章「バリアフリー（it-barrier）」で取扱います。

２．重点事項

（１）情報活用環境の格差をデジタル・デバイド（Digital Divide：情報格差）といいます。

３．キーワード

デジタル・デバイド、デジタル・デバイドの縮小

４．課　題

第１問 　「自由競争の世の中なのだから，デジタル・デバイドが発生するのは当然であり，その解消のために税金などの社会資源を使うべきではない」という意見に，人道的な観点ではなく，経済的な観点からどう考えますか。

第２問 　デジタル・デバイド解消の政策を期待するまでもなく，私たちは自分が「情報弱者」にならないよう努力することが必要です。それにはどのような知識能力が必要になるでしょうか。

５．プレゼン資料

デジタルデバイド（１）

デジタルデバイド（２）

デジタルデバイド（３）

６．動画資料

第９講　バリアフリー

１．学習のポイント

（１）高年齢者や身体障害者が社会に参加し日常生活をおくるには，それには多くの障壁（バリア）があります。
（２）その障壁を取り除くことをバリアフリー（Barrier Free）といいます。ここでは，パソコンやインターネットの利用におけるバリアフリーを考えます。

２．重点事項

（１）情報化社会はマルチメディアの活用のためにパソコンなどの情報機器の利用が基礎になります。ところが，高齢者や身体障害者にとって，現在の情報機器は使いにくいとか，電子メールやＷｅｂページが利用しくいといった障壁があります。
（２）すべての人に平等にアクセシビリティを保障するために，使いやすい製品やサービスを設計することをユニバーサルデザインといいます。

３．キーワード

バリアフリー、ネチケット

４．課　題

第１問 　高齢者や障害者に適したパソコンとはどのようなパソコンでしょうか。技術的制約や価格面を無視して「理想的な」パソコンのアイデアを列挙してください。

第２問　現状のパソコンを前提としてあなたがＷｅｂページを作成するとき，バリアフリーを少なくするために，どのような工夫をすればよいでしょうか。

５．プレゼン資料

バリアフリー（１）

バリアフリー（２）

バリアフリー（３）

６．動画資料

第１０講　Ｗｅｂアクセシビリティ

１．学習のポイント

（１）高齢者・障害者が閲覧しやすいＷｅｂページにすることをＷｅｂアクセシビリティといいます。ここでは，次の２点について考えます。
・Ｗｅｂアクセシビリティとは何かを類似語との比較で理解します。
・Ｗｅｂアクセシビリティ（もっと広義に情報通信利用でのアクセシビリティ）の確保・向上は社会的義務であることを，海外および日本における施策動向により理解します。これは，次の「ウェブコンテンツＪＩＳ」への布石でもあります。
（２）２００４年に「ウェブコンテンツＪＩＳ」（ＪＩＳ Ｘ８３４１－３）が制定されました。府庁省や地方公共団体はこれに準拠することが求められていますが，一般のＷｅｂページでも準拠することが望まれます。それがどのようなものかを理解します。

２．重点事項

（１）ユーザビリティとは人間工学では古くから用いられてきた用語で，従来は，使いにくさや判りにくさなどのマイナス面がどれだけ小さいかを表す概念でしたが，現在ではむしろ，使いやすさや判りやすさというプラスの面を積極的に求める概念になってきました。
（２）アクセシビリティに考慮することは，障害者や高齢者への「思いやり」ではありません。すべての人が平等に社会生活をするための「権利」であり「義務」なのです。

３．キーワード

Ｗｅｂアクセシビリティ、リハビリテーション法５０８条、ウェブコンテンツＪＩＳ

４．課　題

第1問　総務省「ウェブ・アクセシビリティ実証実験」の結果報告を読み，高齢者や障害者がどのようなことで戸惑うか，それを解決するにはどのようなことに留意する必要があるかを調べなさい。（ http://www2.nict.go.jp/ts/barrierfree/accessibility/proof/index.html）

第2問　目隠しをしてＷｅｂページを閲覧しなさい。他の人に読み上げてもらったり，ガイドしてもらったりして，「１」を実感して報告しなさい。自分が作成公開しているページ（それがなければ私の任意のページ）を対象にするとよいでしょう。

第3問　インターネットでは，アクセシビリティに考慮したＨＴＭＬの書き方などを説明したサイトが多くあります。そのうち，推奨するサイトとその特徴を報告しなさい。

第4問　ユーザビリティやアクセシビリティの観点から，Ｗｅｂページを評価してランキングした結果を掲載しているページを探しなさい。特に，その評価項目として何を用いているかを調べなさい。

５．プレゼン資料

Webアクセシビリティー（１）

Ｗｅｂアクセシビリティ（２）

Ｗｅｂアクセシビリティ（３）

６．動画資料

第１１講　ＩＴ革命への国の政策

１．学習のポイント

（１）ＩＴ革命が社会や国際関係に大きな影響を与えることから，国も多様な取り組みをしています。
（２）ここでは，その概要として，国の基本方針を示すＩＴ基本法，２００５年までにＩＴ先進国家を目指して取り組んできたｅ-Ｊａｐａｎ，さらに，２０１０年に向けて日本をフロントランナーにしようとするｕ-Ｊａｐａｎについて学習します。

２．重点事項

（１）２０００年１１月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（ＩＴ基本法）が成立，２００１年１月から施行されました。
（２）ＩＴ基本法により設置されたＩＴ戦略本部は，２００１年１月に「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」を取りまとめました。

３．キーワード

ＩＴ基本法、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略、ｕ-Ｊａｐａｎ

４．課　題

第１問　次の文中に適切な語句を挿入しなさい。
１．１９８０年代末から１９９０年代にかけて，汎用コンピュータによる集中処理から多数のパソコンをＬＡＮで接続した分散処理へと移行する［　１　］の動向が進んだ。経営の面では，１９９０年代前半には，情報技術をインフラとして業務を抜本的に改革しようとする［　２　］の概念が普及した。１９９０年中頃には，利用しやすいブラウザが出現し，インターネットが爆発的に普及発展した。インターネットに代表される情報技術の発展は，国家経済から企業経営，個人生活にいたるまで広範囲に大きな影響を与えていることから［　３　］とまでいわれている。

２．米国は，積極的な情報化投資により，その［　３　］に乗ることができ，低迷していた経済を回復しただけでなく，２０００年のＩＴバブル崩壊までの長期にわたり，［　４　］と呼ばれるインフレなき経済成長を実現した。それに対して，日本は１９９０年前後のバブル崩壊や平成不況になると，情報化投資を抑制してしまった。そのために［　３　］に乗り遅れてしまい，不況脱出ができない状況になった。これは「［　５　］」と呼ばれている。その間に米国どころかアジア諸国にまで追い抜かれ，日本の国際競争力は低下してしまった。

３．この状況を打破するべく，国は２００１年１月７日に，［　６　］を施行した。同法に基づき設置された［　７　]は，日本を２００５年までに世界で最高の情報化社会にすることを目標とした［　８　］を策定した。

第２問
１．米国では不況のときにＩＴ投資を行なって経済を復活させたのに，日本では不況が原因で「失われた十年」を続けてきました。その理由は何なのでしょうか。

２．早期にＩＴ革命を達成した国とそれに乗り遅れた国とは，将来どのような違いが出てくるでしょうか。

５．プレゼン資料

IT革命への国の政策（１）

IT革命への国の政策（２）

IT革命への国の政策（3）

６．動画資料

第１２講　情報セキュリティの基礎

１．学習のポイント

（１）情報セキュリティの基礎を理解します。

２．重点事項

（１）不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律，平成１１年８月成立，平成１２年２月施行）では，ネットワークを通して
・許可されていない者がなりすましをしてアクセスすること
・許可されている者が許可されていないアクセスをすること
・そのようなアクセスができるような状態にすること
を不正アクセスと定義しています。

（２）リスクの大きな分野に，個人情報の漏洩があります。個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律，平成15年5月成立，平成１７年４月全面施行）の目的は次の通りです。
「この法律は，高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ，個人情報の適正な取扱いに関し，基本理念及び政府による基本方針の　　作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め，国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに，個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより，個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。」

３．キーワード

情報セキュリティ、パスワード、電子署名法、個人情報保護法

４．課　題

第１問　Webで「コンピュータ不正アクセス対策基準」のシステムユーザ基準の個所を調べ，あなたが「なぜこれが必要なのか」と思う事項があれば，それを列挙して，みんなで考えましょう。

第2問　あなたが不正アクセス対策の提案をしたところ，Ａ氏からは「当社には他人のほしがるような情報はないので，不正アクセスがあってもかまわない」，Ｂ氏からは「どんなに対策をしても，優秀なハッカーにはかなわないので，やるだけ無駄だ」といわれました。あなたはこれらの意見にどう反論しますか。

５．プレゼン資料

情報セキュリティの基礎(1)

情報セキュリティの基礎(2)

情報セキュリティの基礎(3)

６．動画資料

第１３講　著作権の概要

１．学習のポイント

（１）そもそも著作権とは何かについて，その概要を理解します。

２．重点事項

（１）知的財産権とは，発明や著作など人間による知的成果に対する権利と，商標など営業上の無形の財産を保護する権利などを総称した概念です。
（２）著作権法第１条（目的）では，「この法律は，著作物並びに実演，レコード，放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め，これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とする。」としています。

３．キーワード

著作権、ライセンス契約、フリーソフト、知的財産権

４．課　題

第１問　もし著作権という概念がなかったら，どのような弊害が起こるでしょうか。

第２問　授業で担当教員が他人の著作をコピーして学生に配布することは著作権法で認められていますが，教員が他人の著作をインターネットのページに登録して学生の自習に供することは認められるでしょうか。いろいろなケースを想定してください。

５．プレゼン資料

著作権の概要(1)

著作権の概要(2)

６．動画資料

７．資　料

著作権テキスト（令和3年度版）(文化庁）

著作権契約書作成支援システム(文化庁）

第１４講　プライバシー

１．学習のポイント

（１）インターネットで自分に関するデータを入力することがありますが，それらのデータが目的以外に使われないか，第三者に漏れるのではないかという，プライバシーに関する危険が気になります。
（２）ここでは，自分のプライバシーを守ること，他人のプライバシーを尊重することについて考えます。

２．重点事項

（１）プライバシーとは，「自分のこと」を自分の意思に反して他人に知られたくないということです。

３．キーワード

プライバシー、個人情報の漏洩事件、プライバシーポリシー

４．課　題

第1問　個人情報を入力させているサイトを１つ例にとり，入力項目のうち，このサイトを利用するために必要な項目，不必要な項目を分けて列挙し，そう考えて理由を述べましょう。

第2問　個人情報を入力させているいくつかのサイトについて，個人情報保護に関するページがどのように記載されているかを確認しましょう。

５．プレゼン資料

プライバシー(1)

プライバシー(2)

６．動画資料

第１５講　個人情報保護法

１．学習のポイント

（１）個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が２００３年に公布され，２００５年４月から全面施行されました。ここでは，個人情報保護法の概要と関連法規・基準などについて学習します。

２．重点事項

（１）個人情報保護法は正式には「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法律第五十七号）といいます。また，法律では「政令で定める」との記述がありますが，それは個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号，以下「政令という」）があります。
（２）「個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう」とされています。

３．キーワード

個人情報保護法、個人情報保護法ガイドライン、プライバシーマーク

４．課　題

第１問　次の文のうち，正しいものには○印，誤りには×印をつけて誤りの理由を示しなさい。
１．名刺を企業別や氏名順などで整理すると個人情報データベース等に該当するので，名刺を交換するときには，そのように整理すること，その利用目的を伝えることが必要である。現実にはこのようなことをする人は少ないが，法律的にはそれが要求されていると考えるべきである。
２．市の主催で子供向けのパソコン教室を開催した。それを支援したパソコンメーカーがアンケートをしたのだが，そこには保護者の氏名，住所，パソコンの有無などの項目があり，後日保護者あてにメーカーからダイレクトメールが送られた。アンケートにはそれに関する記述があったので，メーカーの行動は個人情報保護法に抵触したとはいえない。
３．個人のインターネット活用に関するアンケートを行った。アンケートの謝礼を送るために回答者の住所氏名も回答させたが，アンケートデータをコンピュータに入力する段階でそれらは入力せず，入力後は回答用紙は適切な処分をした。それでもコンピュータにあるアンケートデータがあるのだから，これは個人情報である。
４．Ａ社（製造業）では，顧客情報を４５００，社員情報を３００，その他の個人情報を４００持っている。このうち社員情報は個人情報とはいえないので，Ａ社は個人情報取扱事業者ではない。
５．個人情報が５０００人以下の企業では，個人情報が漏洩しても訴えられることはない。
６．Ａ社では，５０００人を超える顧客があるが，コンピュータ処理はすべてアウトソーシングしているので，自社内にある個人情報は非常に少ない。このような場合では，Ａ社は個人情報取扱事業者ではない。
７．大学は学術研究をしているので，在学生や卒業生の個人情報が５０００を超えていても，個人情報取扱事業者ではない。
８．Ａ団体は，老人福祉を目的とした非営利団体である。それで５０００人を超える老人の情報とボランティアの情報を持っているが，利益を目的としているのではないから，個人情報取扱事業者ではない。
９．Ａ社では，ＮＴＴの電話帳をそのまま用いてダイレクトメールを発送している。このたび，発送先から，電話帳の自分が記載している部分を塗りつぶすよう要求された。この要求には従う義務がある。
１０．Ａ社では個人情報が漏洩したことが警察の内偵で発覚し，経営者と漏洩に関与した者が検挙された。

第２問　次の問に答えなさい
１．インターネットの検索エンジンなどにより，個人情報漏洩の事例をいくつか探し，それが本文の「個人情報取扱事業者の義務等」でのどれが不十分だったことにより発生したのかを示しなさい。
２．経済産業省「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象としたガイドラインの策定」平成１６年６月では，いろいろと事例が掲載されています。２ページ～６ページを読んで，興味を持った事例をいくつかあげて，どうしてそれが個人情報あるいは個人情報データベース等であるのか，そうでないのかの理由を述べなさい。
（http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i40615hj.pdf）

５．プレゼン資料

個人情報保護法(1)

個人情報保護法(2)

６．動画資料

７．資　料

個人情報保護法

テキスト

情報処理Ⅱ~情報と人権~テキスト

情報処理Ⅱ~情報と人権~｢問題｣

アンケート

アンケート