【報告書】経済財政運営と改革の基本方針 2026
デジタルアーカイブに関する記述
(文化芸術・スポーツの振興)
文化・スポーツが持つ力を、経済活性化の強力な原動力とする。文化資源を活用した地域活性化や次世代継承に向け、文化財の保存・修理・高付加価値化 、伝統行事・芸能、食文化等の生活文化の振興とともに、首都圏の劇場不足対応を含む舞台芸術の振興、新国立劇場を始めとするバレエ等のグローバル展開、博物館・劇場等の機能強化のほか、方言の保存・継承や書店の活性化等も含め、文化芸術政策を推進する。現在のコンテンツの源流である、明治・大正・昭和時代を含むマンガ、映画を含む実写、レコードを含む音楽等を消滅・散逸させず、後世に残すべく、デジタルアーカイブ化 を進めていく。こどもや障害者の鑑賞・体験機会を充実する。
官民連携によるメディア芸術ナショナルセンター(仮称)の機能を有する拠点整備、 2033年度再開場に向けた国の責任による国立劇場再整備を行う。国立公文書館の新館開館に向け取り組む。
クリエイターの製作・発信の過程を通した育成や関連人材育成を推進し、海賊版対策を抜本的に強化する。運動・スポーツを活用した健康インフラ構築に向け、従業員の健康維持に取り組む企業の支援や、身近な運動の場の確保に取り組む。
スポーツの成長産業化や武道・スポーツツーリズム振興に向け、スポーツコンプレックス、eスポーツの活用を含むDX等を推進する。大規模国際大会の招致・開催への各般の支援、国際競技力向上とインテグリティ確保、視聴機会の確保、パラスポーツ振興、国際交流に取り組む。(P14)































































































































































































































































































